2015年4月号記事

法話抜粋レポート

善悪の価値判断から逃げてはならない

「正しさからの発展」

2015年1月24日 横浜正心館

イスラム過激派によるテロ事件は、「正義とは何か」という問いを私たちに突きつけている。幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、現在進行形の問題に触れつつ、「正しさからの発展」と題して法話を行った。

安倍首相は「人道支援」の意味を理解していなかった

本法話の数日前、過激派組織「イスラム国」に人質として拘束された日本人2人の殺害を予告する事件が発生した。

この事件に先立ち、安倍晋三首相は中東諸国を歴訪し、2億ドルの資金援助を行うことを表明していた。人質事件はこうした方針への「当て付け」でもあろう。日本政府は、インフラ整備や難民支援などの非軍事分野への援助であることを強調していたが、イスラム国は支援金と同額の身代金を要求してきた。

大川総裁は「 人道支援と言えば、軍事とは関係ないと見えると思っているようではあるけれど、必ずしもそれで通じるとは思わない 」「 一般的には、反対側の勢力に与することを意味する。これについては若干理解が浅かった面がある 」と指摘。資金援助は、事実上イスラム国への攻撃参加を意味すると、国際社会の常識を示した。

価値判断から逃げることは国際社会では通用しない

こうした常識を踏まえた上で、日本がすべきことは何か。大川総裁は、「人命第一」と言いつつ、「テロには屈しない」とする日本政府のどっちつかずのスタンスを「 実に日本的 」と喝破した。

欧米諸国は、残虐なテロ行為を繰り返すイスラム国を悪と断じて空爆を行っている。一方、イスラム国はイスラム教と対立する欧米諸国を敵視している。どちらも「正しさ」を主張しているわけだ。

大川総裁は「『(日本人の人質を) 処刑することは宣戦布告とみなす』というぐらいのことを言わなければいけない 」と、日本も明確な価値判断を含んだメッセージを出すべきだと強調した。資金援助をするならば、「 イスラム国がやっていることが間違っているから、ほかの国に協力したいということを判断として立てるべき 」として、日本的やり方は、国際社会では通用しないと指摘した。

他にも経済分野において、「格差をなくすことが正義」という風潮があることに警鐘を鳴らし、「智慧」を介在させることの重要性を訴えた。

価値判断にあたっては、最終的には「神の正義とは何か」という宗教的な視点が必要となる。文明レベルの衝突が起きている今、地球レベルでの「正しさ」を示す宗教が求められている。