脱原発は非現実的 世界一安全な原発の開発を

このままいくと、今年の夏は東日本大震災後、初めて原発稼動が0になる。

中部電力が抱える浜岡原発が停止して3年が経った。中部電力は、今夏の電力供給の予備率は3.5%であり、安定供給の最低目安となる3%を上回るとする予想を出した。また中部電力の過去2年の予備率も安定供給目安を上回っている。そのため、13日付東京新聞は、「浜岡原発がなくても電力には余裕があることを示している」「『原発がなければ電力不足が生じる』という電力業界の主張は崩れつつある」と結論付けた。

だが、原発ゼロのままで、エアコンなどの電力需要が高まる夏に、電力供給は十分といえるのか。

4月30日に公表された経済産業省の電力需給検証小委員会の報告書によると、2014年夏季は「東西の周波数変換装置(FC)を通じた融通をしなければ、中部及び西日本で予備率は2.7%となり、電力の安定供給に必要最低限必要となる予備率3%を下回る見込みである」、「FCによる電力融通を予め織り込むことは、リスクへの対応力がその分喪失することとなる」との見通しが出ている。

また、老朽火力発電所の突発的な事故や予期せぬ停止の件数は、震災前と比較して1.7倍にも増加しており、火力発電のみに頼れば電力不足に陥る可能性もある。

東日本大震災以降、国内では原発を危険視する報道が多いが、海外からの日本の原発技術への信頼は高い。マグニチュード9.0の地震に見舞われたにも関わらず、福島原発では放射能による死者が一人も出なかったことを受け、同じ地震国であるトルコが2013年に日本企業が作った原発の受注を決定した。

原発を止めて、今後も火力発電に頼り続ければ、老朽化した火力発電所の事故のリスクがあるばかりか、電気料金の値上げや電力不足により、日本の国際競争力は下がってしまう。

今日本に必要なことは、脱原発ではない。大震災での教訓をもとに世界一安全な原発を開発し、安定した電力供給をする必要がある。(今)

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