2014年6月号記事

立党5周年記念

自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由

「勝つための政治」から「正直な政治」へ

選挙に勝つためには、多少ウソをついても人気を得られる政策を掲げる――。

こうした選挙戦のセオリーと真逆の道を歩んでいるのが、2009年春に立党した幸福実現党だ。同党は、たとえ世論とぶつかることでも、日本に必要な政策を正直に訴え続けている。そして時代は、その主張通りに動いてきた。幸福実現党立党5周年にあたり、同党の主張を振り返る。

(編集部/小川佳世子、大塚紘子  HS政経塾/田部雄治、和田みな)

政治家のウソと言えば、「消費増税」が記憶に新しい。

「4年間は消費税を上げない」。そう断言して2009年夏の衆院選に勝利し、政権を取った民主党だったが、1年も経たない10年6月に早々と消費増税に言及 (注)。民主党3人目の首相となった野田佳彦氏は12年8月、公約違反の消費増税法を「命を懸けて」成立させた。

一方、自民党は09年の段階で消費増税を主張している。ただ、 「消費増税で社会保障費がまかなえる」という主張にはウソがある。 高齢化にともない、社会保障費は税金でまかなう分が毎年約1兆円ずつ増える。将来的にも社会保障費をまかなうためには、今後、消費税率10%や15%では足りなくなるのは確実だ。

「政治家のウソにはもう慣れっこ……」。そんな声が聞こえてきそうだが、日本の政治はこのままでいいのだろうか。以下、4つの政策について、各党の主張が選挙の前後でどのように変わってきたかを検証する。

（注）2010年6月、参院選マニフェスト発表会見にて、菅直人首相（当時）が、「（2010年度内に）消費税に関する改革案をとりまとめたい」と発言した。