8月、政府軍によると見られる攻撃を受けたシリア北部のラッカ。2年半にわたる内戦で、シリアの街々は廃墟と化している。写真:ロイター/アフロ

2013年11月号記事

「アラブの春」の次はイスラム改革が必要だ

中東民主化の長い道のり

「アラブの春」と呼ばれる反政府運動が中東を席巻し、民主化への期待が高まって2年半あまり経つ。だが、各地ではなお政変が続いている。イスラム教国が民主化を実現するには何が必要なのか、シリア、エジプトの情勢を中心に考える。

2011年、チュニジアを皮切りに、反政府デモが中東全域に広がると、欧米メディアは「中東に民主化の波が来た」と、先を競って現地の動静を報じた。

ベルリンの壁の崩壊に続いて、ソ連の独裁体制が崩れた東欧と同様に、この地にも自由と民主主義が訪れるのではないかという期待感から、反政府運動はやがて「アラブの春」と名付けられることになる。「1989年の東欧革命以来、最も重要な政治的事件」と呼ぶ声もあった(注)。

実際にチュニジアや、エジプト、リビアでは、数十年にわたって国を治めてきた「独裁者」が次々と倒されていった。

道半ばの中東民主化

だが「アラブの春」は、本当に「春」をもたらしたのか。

シリアでは2年半も続く内戦が終わる気配がない。これまでに10万人以上が犠牲になった上、約2百万人もの難民が周辺諸国に押し寄せている。国内で家を失った避難民は、5百万人に達した。アメリカなどが軍事介入に踏み切れないまま、戦闘が今後も続く恐れがある。

30年にわたって独裁体制を敷いてきたムバラク大統領が倒れたエジプトでは7月、事実上のクーデターが起きた。民主的に選ばれた大統領を、民衆のデモの後押しを受けた軍が追放したのだ。同国は、デモ隊が大動員で政権を威嚇し、軍が味方に付けば政権交代が実現するという、投票によらない「街頭民主主義」に陥ってしまっている。

民主化がゴールなのだとすれば、「アラブの春」はまだ始まったばかりに過ぎない。中東のイスラム諸国が安定的な民主主義体制を打ち立て、人々が政治的な自由を享受するためには、イスラム教の改革にまで踏み込む必要がある。 まずは内戦が続くシリアの動向から見てみたい。

(注)2011年6月17日付のインターナショナル・ヘラルドトリビューン紙に掲載された、英ロイター通信グローバル・エディターの、クリスティア・フリーランド氏の寄稿。