トランプ氏、ロシア産ディーゼル燃料輸入でプーチン氏と衝撃合意 ─ 「エネルギー停戦」で対ロ制裁緩和への道が開けた
2026.10.10
《ニュース》
アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシア産ディーゼル燃料を即時に輸入することで合意したと述べ、大手メディアなどが対ロ制裁の緩和に騒然となっています。
《詳細》
アメリカはロシアが2022年に特別軍事作戦を発動して以降、ロシアのエネルギー輸出に制裁を課してきました。さらにウクライナは、ロシアの石油関連施設をドローンなどで攻撃し、ロシアの戦費調達を妨げる試みを続けています。ただ実際には、ロシアの継戦能力を弱体化させるまでには至らず、エネルギー価格の高騰を招いていると、トランプ氏から強く非難されています。
そうした中、トランプ氏がSNSのトゥルース・ソーシャルを通じて、ロシアからディーゼル燃料を輸入することについて、プーチン氏と合意したと表明しました。30万トン以上がただちにアメリカや世界の市場に供給され、11月中には50万トン、その後100万トンが追加供給され、累計480万トン以上になるとの見通しを示しました。
トランプ氏はSNSで、「我々がホルムズ海峡を完全に掌握し、このロシアのエネルギーに関する重大発表が加われば、アメリカ人、そして世界中のディーゼル価格は記録的な速さで大幅に下落するだろう!」と意気込み、「アメリカ人、特に我々の偉大な農夫、牧場主、トラック運転手のための値下げは私の最優先課題」と農業州への配慮を見せる一方で、「核兵器を保有することはないという点を明確に知らなければならない」とイランに釘を刺しました。
米財務省は大統領の指示に従い、ロシア産ディーゼルの輸入について来年4月7日まで認めるライセンスを発行しました。これにより、エネルギー需要が増加する「冬への対策」が強化されることになります。
プーチン氏も声明を発表し、「アメリカや世界の市場に原油や石油製品を供給する用意があることを確認し、世界経済に好影響をもたらすと確信している」と述べました。
今回の取引は、停戦に向けた足掛かりとなるでしょう。
《どう見るか》
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