政府が太陽光パネル購入補助廃止も、次世代技術「ペロブスカイト」支援は4倍 ─ 「脱炭素撤退」まで踏み込まなければ、税金の無駄遣いになりかねない

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環境省はこのほど、自治体や企業向けに支援してきた太陽光パネルの購入補助を廃止する方針を固めました。

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政府はこれまで、自治体や民間企業が太陽光設備を導入する際に、パネル本体や蓄電池の購入費や施工費、人件費などを補助してきました。しかし、補助金の見直しに当たり意見を公募したところ、「国内産業への恩恵は限定的」「効果が不透明」などの声が多数寄せられたといいます。

太陽光パネルをめぐっては近年、メガソーラーの設置をめぐる事業者と地元とのトラブルが相次いだほか、パネルの9割が中国製であることから安全保障上の懸念も指摘されてきました。

こうした中、環境省は2027年度の新設分から、従来のシリコン型太陽光パネル本体の購入補助を廃止する方針を決定しました。ただ、施工費や、すでに進行中の事業などへの補助は引き続き継続する見込みです。

従来型への補助を廃止する一方で、次世代型太陽電池「ペロブスカイト」の導入支援に重点を置くとしています。ペロブスカイトは軽くて薄く、折り曲げられる特徴がある日本発の技術で、主原料であるヨウ素も国内で調達できるため(日本は世界2位の生産国)、注目を集めています。

政府はペロブスカイトの量産体制の確立に計2000億円程度の補助金を充てており、27年度予算の概算要求にも、26年度予算の4倍となる280億円を関連経費として盛り込む見通しです。産業競争力強化に向け、「2040年にはペロブスカイトで原発20基分に相当する20ギガワットの発電を賄う」目標を掲げています。

しかし、問題も多々抱えています。

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