「人手不足で工事が受けられない」と再開発事業が次々と中止・見直しへ ─ 民間投資を増やすには、働き方改革の抜本的見直しなど規制緩和が早急に必要

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大手・中堅の建設会社の7割が、深刻な人手不足などにより2026年度中は大型工事の新規受注ができないとみているとする調査結果を、日本経済新聞が報じました。

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国内の建築工事売上高の上位71社を対象に行った日経新聞の調査では、69%の企業が大型工事の受注可能時期は「27年度以降になる」としており、7%は「30年度以降になる」と回答しています。

すぐに工事を受注できない最大の理由としては、69%が「人手不足」を挙げています。とりわけ、設備工事の専門技術を持つ人材の不足は深刻であり、大手建設会社が設備工事会社に仕事を断られることも多いといいます(17日付日経新聞)。

人手不足を理由に、大型の再開発計画も中止や見直しが相次いでいます。

名古屋鉄道(名鉄)の名古屋駅周辺では、同鉄道を中心とした約9000億円規模の再開発計画が進められていましたが、25年12月に、計画を見直すと発表しました。解体・新築工事に必要な人材の確保が困難になり、大手建設会社各社が入札を辞退したためです。40年代前半にかけて完了するはずだった再開発の見通しは立たなくなっています。

また、JR九州は博多駅で進めていた「博多駅空中都市プロジェクト」について、25年9月に中止すると発表。建設費が想定の約2倍に膨れ上がり、採算が見込めなくなったためです。博多駅の線路にまたがるエリアに地下1階、地上12階のビルを建設する計画で、総事業費435億円を投じ、空に浮かぶランドマークをつくるとしていました。福岡市による容積率などの規制緩和制度の活用を目指したもので、既に線路の移設工事が始まり、約60億円が投じられていましたが、再検討をしても採算が見込めないと判断。今後、線路を元に戻す工事に取り掛かると言います。

他にも、京王電鉄やJR東日本による新宿駅西南口の再開発計画が見直しとなっているほか、JR北海道による札幌駅前の再開発事業は完成時期を30年度から34年度に延期するなど、各地に影響が現れています。

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