「ガソリン減税」の代替財源として「法人増税」を生贄にしようとする与野党 ─ 「小さな政府」を目指さない自民党も国民民主党も経済成長の敵

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野党が参院選で訴えた減税策の代替財源として、法人税の増税論が浮上しています。

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与野党6党(自民、公明、立憲、維新、国民、共産)は21日、ガソリン減税の財源を巡る3回目の協議を行う予定です。ガソリン減税については、それにより生じる年1兆円以上の減収をどう穴埋めするかが焦点となっており、与野党で合意される有力候補となっているのが法人税です(16日付日本経済新聞電子版他)。

野党各党は参院選において、物価高対策として各種減税を掲げました。過半数割れした与党はそのうちガソリン減税の協議を受け入れましたが、恒久的な財源の確保を条件に挙げています。

やり玉に挙がっているのが野党もかねてから前向きな、企業への増税です。立憲民主党は参院選で「食料品の消費税率を1年間ゼロ」を掲げ、その代替として、必要となる財源は大企業に応分の負担を求めることなどで賄うとしています。国民民主・玉木雄一郎代表も、法人税は「ある程度の税率の高さ」があることを前提とした議論を展開しています。

与党内でも法人増税論は高まりつつあります。

安倍政権は法人税の実効税率を2014年度から2018年度にかけて、34.62%から29.74%に段階的に下げてきました。

これについて共産党の小池晃書記局長は3月27日の参議院財政金融委員会で、「(法人税の減税は)結局、賃上げには回らず、企業の内部留保を積み上げただけだ」と批判。対する石破茂首相は、「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べ、再増税を匂わせていました。

宮沢洋一・自民党税調会長は、「基本的に(法人税の)税率は上げる方向だ」とより踏み込んだ発言をしています。

野党が消費税や所得税の減税を相次いで打ち出すなか、自民党は「個人に負担を求めるのは不可能だ」と見ており、「法人税の増税」が与野党一致のもとに進められる可能性が出てきています。

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