関西から12年ぶりの訪中団が大阪万博に中国人観光客を誘致、中国副首相は「代表団送る」と発言 再始動する「大阪都構想」が独自外交を促せば中国の侵略を呼び込む

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2025年4月に始まる大阪・関西万博のチケット売り上げが伸び悩む中、関西の経済団体などによる訪中団が、中国でPRを行いました。中国側は、万博に政府の代表団を派遣する考えを示しています。

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万博の前売りチケットは売り上げ目標を1400万枚としていますが、11月末までの販売枚数は740万枚にとどまり、うち700万枚は企業購入で、個人の購入は大幅に伸び悩んでいます。そうした中、「350万人」を目標とする外国人観光客数を伸ばすにあたって、注目されているのが中国人観光客です。

9月以降、大阪万博の関係者が中国の広州市や北京市、上海市でPR活動を展開しており、11月24日からは、関西経済連合会、大阪・京都・神戸の商工会議所、関西経済同友会などの7団体で構成する関西財界の代表団が12年ぶりに訪中。代表団の規模は、前回2012年の51人より30人以上増えて85人となりました。

代表団は11月27日、習近平氏の最側近の一人で経済・金融全般を統括する何立峰副首相を表敬訪問し、万博への協力を求めました。何氏は「中国から代表団を派遣する」と表明し、規模や派遣時期は未定であるものの、要人が来日する可能性を示したといいます。

代表団の共同代表を務める関西経済連合会の松本正義会長は「350万人といわず、400万人に来てもらえるよう中国をターゲットにしている」と話しました(11月27日付産経新聞電子版)。松本氏は、秘密裏に李強首相とも面談し、日中の経済的協力関係の構築を訴えたといいます(12月2日付産経新聞電子版)。

日本で創立された中国語メディアの東方新報は、大阪万博の関係者の話として「『外国人観光客の半数を中国人にしたい』という目標を掲げている」とし、中国への大きな期待があることを強調しています(2日付同紙電子版)。

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