コロナ禍よりも不安に駆られるアメリカの中小企業の経営者たち 原因はがんじがらめの規制と増税

《本記事のポイント》

• バイデン政権下で毎年、米経営者の見通しは暗くなった
• トランプ氏の45倍も規制をかけたバイデン氏
• バイデン氏によるトランプ減税廃止で中小企業は20%の増税へ

米中小企業経営者たちの経済への楽観度は異常なほど落ち込んでいる。

このほど全米独立企業連盟(NFIB)により発表された中小企業楽観視数は、この12年で最も低く、2020年のコロナ禍でロックダウンが行われ、ほぼすべての企業がシャットダウンされた時よりも低くなっている。

バイデン政権下で毎年、米経営者の見通しは暗くなった

要するに、アメリカ人労働者の半数以上を雇用している3300万社の中小企業経営者たちは先行きの見通しが立たず、不安に駆られているのだ。

NFIBが発表した以下の図は、バイデン政権下で中小企業楽観指数が毎年落ち続けていることを示している。

NFIB Small Business Optimism Indexより

対照的なのは、トランプ政権発足直前の楽観指数である。

トランプ氏が共和党の大統領候補に事実上決定した2016年7月から徐々に楽観指数は上昇し始め、発足直前の2016年末から2017年1月にかけて、一気に上昇している。要するに、多くの経営者は「経済の先行きは明るい」と見たということだ。

トランプ氏の45倍もの規制をかけたバイデン氏

ヘリテージ財団のサプライサイド経済学者、スティーブン・ムーア氏は、何万人もの中小企業経営者を代表するジョブ・クリエイターズ・ネットワークのアルフレド・オルティス社長兼CEOに、現在置かれているビジネス環境について尋ねると、同氏はこう答えたという。

「私たちの会員は、バイデン氏が中小企業に宣戦布告したように感じています」「バイデン政権の2期目が実現すれば、増税、規制強化、物価高の継続を意味するのではないかと心配しています」

彼がこう懸念を表明するのも無理はない。

米保守系のニュースで最近大きな話題になった、規制のコストに関するニュースがある。