日米首脳会談、指揮統制の連携強化で合意 バイデン氏が日本防衛のために引き金を引くと期待できない

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訪米中の岸田首相は10日午前(現地時間)にアメリカのバイデン大統領と会談し、日米関係を「グローバル・パートナーシップ」と位置づけた上で、自衛隊と米軍による「指揮統制」の連携を強化する方針で合意しました。

《詳細》

岸田首相は会談後の共同記者会見で、「今こそ日米がグローバルパートナーとして真価を発揮すべきだ。日本は常に米国とともにある」と、バイデン氏に伝えたことを明らかにしました。バイデン氏は、「指揮・統制を現代化し、切れ目なく効果的に協力するため相互運用性も向上させる」と語りました。

現在は自衛隊の統合幕僚長が、軍事戦略面で米軍制服組トップの統合参謀本部議長と、作戦面で米インド太平洋軍司令官の調整窓口となる「一人二役」の形です。そうした中、日本は2024年度末までに、陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を常設して、同司令部の司令官が、東アジアなどを担当するインド太平洋軍司令官(ハワイ)のカウンターパート(対応相手)になる方針に変更します。これにより、共同作戦がとりやすくなります。

また、アメリカにとって日本は、アジアで米軍の作戦を展開するための「場所」に過ぎませんでした。在日米軍は日米共同演習の計画・立案や米兵の福利厚生、日本政府との連絡・調整などにとどまり、作戦指揮権を持っていません。この状況では対中抑止に対応できないと問題視され、在日米軍の機能を強化すべきとの声が上がっており、在日米軍の態勢も変更される見通しです。

統合作戦司令部の創設と在日米軍の機能強化により、中国や北朝鮮への抑止力を向上させるのが狙いです。

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