米議会超党派でTikTok禁止法案を発表 共産党メンバーがユーザー情報も閲覧できるスパイアプリの規制は急務

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米下院の超党派議員グループはこのほど、TikTokを中心とした、「外国の敵対勢力」が所有するSNSのアプリ配信を、事実上禁止する法案を発表しました。

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米下院の「米国と中国共産党との戦略的競争に関する特別委員会」の共和党・ギャラガー委員長と民主党・クリシュナムルティ筆頭委員が5日に発表しました。法案は中国のIT大手「北京字節跳動科技(バイトダンス)」が所有しているTikTokを始め、その他ロシア、イランなど「敵対国」が所有するアプリのアメリカ国内での配信を禁止するもの。

ただし、アプリの管理権が「敵対勢力」以外の企業に売却されれば、サービスは続行することができ、バイトダンスに対してアメリカにおけるTikTokの、売却か撤退かを迫る内容となっています。

TikTokをめぐっては、トランプ前大統領が大統領令で、アメリカに関係する事業を他企業に売却するよう求めていましたが、連邦裁判所によって差し止められた経緯があります。

しかし、トランプ氏の懸念を裏付けるかのような実態が続々と指摘される中、バイデン大統領は昨年3月、議会から提出されたアプリの一般利用を禁止する法案に賛成する意向を示しました。しかし、今秋の大統領選挙でアプリを使用する若年層の支持を失うことを恐れて、静観姿勢に転じました。

モンタナ州も昨年5月、TikTokの一版利用を禁止する、州として初の法律を発表しました。しかし、利用者の権利を守るという理由で連邦地裁に差し止められるなど、その規制をめぐっては一進一退の状況です。

そうした中でこの度、改めて議員グループからアメリカ全土での禁止法案が提出された形となります。アメリカでは1億5000万人がTikTokを利用しています。「売却か禁止か」という選択を示すことで、アプリが国内で稼働し続ける可能性も残しているのが今回の法案の特徴とされています。

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