「トランプ再選」に備え、日本政府が米国内でのロビー活動を強化 日本の国益のためにも対策は必要だが、根本問題は岸田首相のバイデン政権ベッタリの政治姿勢

《ニュース》

日本政府は今秋の米大統領選でトランプ氏が再選する可能性に備えて、アメリカ国内でロビー活動(議員などへの働きかけ)を強化しています。在米日本大使館は昨年、ロビー活動やアドバイザリー業務などを手掛ける3社と新たに契約を結んだと、日本経済新聞が報じています(2月21日付)。

《詳細》

日本経済新聞の報道によると、日本大使館はトランプ氏と関係が近い米ロビー企業の「バラード・パートナーズ」、米議会の黒人議員連盟と近い「ザ・グループD.C.」、クリントン元大統領らのスピーチライターらが立ち上げた「ウェスト・ウィング・ライターズ」の3社と新たに契約しました。これで日本大使館が契約するロビー企業は20社となります。

また、日本政府関連の米国内でのロビー活動の支援額は2023年に4934万ドル(約74億円)となり、前年比で13.4%増えたといいます。

日本経済新聞は、日本政府がアメリカでのロビー活動の重要性を再認識した事例として、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を挙げています。

日本製鉄が2023年12月にUSスチールとの買収合意を発表したところ、「米製造業の象徴的な存在が外国企業の手に渡ることは受け入れられない」「安全保障や雇用への影響が懸念される」などとして、米議員や全米鉄鋼労働組合などが強く反発。トランプ氏も「私なら即時に阻止する」と述べていました。

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