税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ

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財務省は、国民の所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が、2024年度に前年比で1.0ポイント低下し、45.1%になる見込みとの試算を公表しました。

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社会保障費が増加するにつれ、国民負担率は年々増えています。13年度に40%を超え、22年度には48.4%と、5割に近づいていました。2023年4月の参院本会議で、「江戸時代の『五公五民』のよう」という指摘があり、岸田文雄首相は「受益と負担の両面があるため、同列に論じることは不適当と考える」と答えていました。

その後、23年度には46.1%、24年度に45.1%と国民負担率が低下しており、「コロナ収束に伴う経済の正常化により、企業の賃上げの動きが拡大」したためと報じられています。また、24年度の「1.0ポイント低下」は、今年6月以降、年収2000万円以下の納税者本人と扶養家族について一人当たり4万円定額減税が実施されることなどが影響すると見られています。

なお、岸田首相は、総額3.6兆円に及ぶ「異次元の少子化対策」の財源について「実質的な追加負担は生じさせない」と説明してきたことについて、23年11月の参院予算委員会で「国民負担率」を指標とするとしていました。

今月9日の衆院予算委員会で加藤鮎子・子ども政策担当相は、歳出改革と賃上げで社会保障負担率を抑えることで、全体として実質的には負担が生じないようにすると話しています。

2026年度からは医療保険料と併せて「支援金」の徴収が始まり、段階的に引き上げられることになっています。28年度に徴収総額が1兆円となることについて岸田首相は、平均で一人当たり月500円弱の負担になるとしています。

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