大阪府が私立含め「高校完全無償化」制度案を決定 「標準授業料を超えたら学校負担」強いられ、「事実上の価格統制」、「教育統制」に抗議の声も

《ニュース》

大阪府はこのほど、私立を含めて高校授業料を完全無償化する制度案を決定しました。議会の承認を得られれば、2026年度までに全学年に導入する予定です。

《詳細》

現在、大阪府は私立高校に通う生徒の授業料について、世帯年収が910万円以下の世帯では国の支援金と合わせて最大60万円となるよう公費負担し、それを超える分は学校負担としています。

大阪維新の会の吉村洋文氏は、4月の大阪府知事選で「所得制限のない高校授業料の完全無償化」を掲げて当選。保護者の収入にかかわらず、公費負担を「最大60万円」、それを超える分は学校負担とする枠組みを目指してきました。これにより、私学負担が合計で約17億円増加するほか、学校によっては1億円ほどの負担増になるとして、反対の声が上がっていました。

その後、府は公費負担額を「最大63万円」に上げて大阪私立中学校高等学校連合会と合意しました。この修正案で、私学側の負担増は合計約7.9億円となり、府の負担額は383億円を超えることとなりました。

大阪府は、大阪府在住の生徒が大阪府外の私立高校に通う場合にもこの制度が適用されるとして、府外の私立高校にも参加を促すとしています。ただ、府外の私立高校からは、同じ学級で対象となる生徒とならない生徒が出ることで「不公平が生じる」との声が上がっています。

他にも、「標準授業料である63万円を超えた分を保護者に請求できず、学校負担しなければならない」(キャップ制)ため、「授業料を大阪府と協議しなければいけないのは事実上の価格統制だ」(25日付共同通信)「企業のサポートや寄付を募ったらいいというが、しかるべきあてがない」(7月30日付朝日新聞電子版)など難色を示す声が上がっています。

《どう見るか》