イスラエルがパレスチナ自治区で異例の軍事作戦 対米(バイデン)不信のイスラエルに中国が秋波送る

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イスラエル軍がパレスチナ自治区で異例の軍事作戦を行い、応酬の激化を懸念する声が強まっています。

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イスラエル軍は3日、パレスチナ武装勢力への大規模軍事作戦として、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区・ジェニンを急襲しました。

イスラエル軍は3日未明にドローン(無人機)による空爆を開始した後、地上で銃撃戦を行い、それに対し武装したパレスチナ人が応戦したとのことです。

軍事作戦が行われたのは1キロメートル四方ほどの難民キャンプです。イスラエル軍はこの難民キャンプが過激派の拠点になっていると見ており、「現地の武装集団の本部」だという場所を夜通し攻撃。声明で、「ジェニン地区のテロリスト・インフラ」を攻撃したと説明しました。また、作戦中に武装勢力の約50人を拘束し、武器と弾薬を押収したとしています。

同軍は民間人を狙う意図はないとしていますが、多くのパレスチナ人が戦闘に巻き込まれ、病院に搬送されています。パレスチナ政府によると攻撃で少なくとも12人が死亡し、100人超が負傷したとのことです。

イスラエル軍は4日夜、部隊が引き揚げを開始したと発表。今回の軍事作戦には、千人規模の地上部隊が投入され、空爆まで行われたことから、過去20年で最大規模の攻撃と見られています。

イスラエル側はヨルダン川西岸地区に衝突をとどめたい考えですが、パレスチナ側も抵抗を続ける構えを示しており、応酬の激化が懸念されています。イスラエル軍によれば5日未明、自治区ガザからロケット弾5発が発射され、いずれも対空防衛システムが撃墜したとのことです。

この度の軍事作戦に対し、国連のグテレス事務総長が「深い懸念」を表明した一方、バイデン米政権は、民間人に犠牲が出ないよう「あらゆる予防措置をとることが必須」と訴えながら、「イスラエルの安全保障と自衛権を支持する」と支持を表明しています。

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