アメリカ保守系言論の検閲をめぐる攻防と台湾議長が参加した「国際宗教自由サミット」【─The Liberty─ワシントン・レポート】

2023.02.06

トランプ前大統領のフェイスブック・アカウントが復活したことは、非常に大きなニュースとして、あらゆるメディアに報じられた。

フェイスブックを運営するメタ社は1月25日、トランプ氏のフェイスブックやインスタグラムのアカウント凍結を「今後数週間のうちに」解除すると発表した。2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、トランプ氏のアカウントは無期限に凍結されていた。

トランプ氏のツイッター・アカウントが復活した時は、ツイッターを批判してきた経緯や、自身が立ち上げたSNS「Truth Social」との契約の関係もあり、「たとえ復活しても戻らない」と公言していた(実際、ツイートしていない)。フェイスブックについては、トランプ氏側からアカウント復活の"陳情"をしており、メタ社のザッカーバーグCEOはすぐにその要請に応えたため、非常に大きな意味を持つと言える。

一方、2大保守系ニュースチャンネルの1つであり、"最後の真正保守チャンネル"とも言われる「ニュースマックス(Newsmax)」が、北中南米地域を中心とした衛星放送サービス「ディレクTV」から排除された。約2000万世帯の顧客を抱える「ディレクTV」は、コスト削減のためだと主張している。

昨年までは、米テレビ局の中では、「フォックスニュース(FOX)」、「ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク(OAN)」、「Newsmax」の3つの代表的な保守系ニュースチャンネルがあり、ワシントンでは、どの大手通信事業者と契約しても、この3つのチャンネルを見ることができた。しかし、2020年の大統領選の選挙不正を最も強く訴えていたOANも昨年、「ディレクTV」からも別の大手通信会社「ベライゾン(Verizon)」からも外されている。

政治力を利用した保守系言論の検閲か

トランプ氏をはじめ、ランド・ポール上院議員などの共和党議員は憤っている。トランプ氏は「"急進左派"は、(「ディレクTV」の親会社)「AT&T」の心と魂を乗っ取ったようだ。これは共和党、そしてアメリカそのものにとって大きな打撃だ」と「Truth Social」に投稿。即座に「ディレクTV」を解約したポール氏は支持者に対し、これに続くよう促した。

下院監視・政府改革委員会のジェームズ・コーマー委員長(共和党)は「調査する」と訴え、トランプ氏の義娘ララ・トランプ氏は「ジョージ・オーウェルによって書かれた『一九八四年』を読んでいないなら、いい機会かもしれない。本の中で描かれているディストピア社会は、今アメリカが向かっている場所のように感じられるからだ」と、Newsmaxの番組で批判する。

「ディレクTV」のサービスを提供しているのは、アメリカ最大の通信会社「AT&T」が設立した新会社である。この「AT&T」は、もう1つの代表的通信会社「Verizon」よりも古く、米エスタブリッシュメント系政界とのつながりが深いとされ、米政府系による対外介入政策などにも関わってきた。テキサス州共和党ウェスリー・ハント下院議員を中心とする41人の議員団は、1月20日付で「AT&T」の「ディレクTV」経営幹部に向けて、「『ディレクTV』による保守系テレビ番組の検閲に関する懸念について」とする書簡を出した。