人権団体らが「米制裁の中国監視カメラに日本企業7社の部品が使用されている」と指摘 脱中国を果たすべき時が来ている

《ニュース》

日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」は19日、国会内で記者会見を開き、中国の監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)のカメラには日系企業7社の部品が含まれていると指摘しました。ハイクビジョンは人権侵害に加担しているとして、アメリカの制裁対象となっています。

《詳細》

昨年5月に公開された自治区の公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、当局は自治区でハイクビジョン製の監視カメラの顔認証機能を活用し、収容対象者を識別しているといいます。

冒頭の2団体は同ファイルが掲載していたものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼。その結果、ローム、TDK、旭化成エレクトロニクス、ザインエレクトロニクス、ソニー、セイコーエプソン、マイクロンジャパンの日本企業7社がメモリやセンサーを供給していることが判明。ほかにも台湾や韓国の企業の部品も含まれており、中国企業の技術力ではつくれない部品を、日本を含めた海外メーカーから調達していると見られています。

さらに、2団体は日本の7社に質問状を送り、6社から回答を得ました。「人権の尊重を重んずる経営を行っている」「個別の取引状況は開示できない」「最終品(監視カメラ)がどのように使用されているか確認できていない」など、人権侵害の関与について言及はなかったと、同団体が明らかにしました。

ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏は、「ウイグルの人権侵害が日本の技術によって成り立っているという深刻性を理解する必要がある」と述べました。

また、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「日本の技術が悪用されている。日本中からこういった人権侵害に加担してはならないと声を上げ、取引を見直すべき」と語りました。

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