米上院財政委員会、ウイグル強制労働でトヨタ、ホンダをはじめ世界的自動車メーカーに質問状 事実関係の明確化を迫る

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米上院財政委員会は22日、世界の主要自動車メーカーが、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働によって生産された材料や部品を使用していないかどうかについて調査すると発表しました。

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同委の発表によると、ロン・ワイデン委員長(民主党)は、大手自動車メーカー8社に書簡を送り、同社のサプライチェーンには強制労働が横行する新疆ウイグル自治区から調達した原材料が含まれている可能性があるという報告に関連した質問への回答を求めました。回答期限は来年1月13日までとされています。

質問には、「社のサプライチェーンが新疆とつながっているかを判断するために、原材料、採掘、加工、部品製造に関する独自のサプライチェーンのマッピングと分析を行っているか」「社のサプライチェーンが新疆政府の『貧困削減』プログラムまたは新疆以外の『対口支援』(経済の発達した地域の自治体がそうでない地域を支援する)プログラムに関連しているかを判断するために、独自のサプライチェーンのマッピングと分析を行っているか」などが含まれています。

書簡を送った自動車メーカーは、米フォード・モーター、米ゼネラルモーターズ、米テスラ、独フォルクスワーゲン、独メルセデス・ベンツ、欧米系のステランティス、そして日本のトヨタ、ホンダの8社です。

アメリカでは、強制労働でつくられた商品を輸入することは、6月に施行されたウイグル強制労働防止法に違反します。ワイデン氏は、「デューデリジェンス(適正で万全の注意を払って遂行される審査)によって強制労働と関連がないと確認されない限り、自動車メーカーは新疆で採掘または生産された部材を含む車をアメリカ国内で売ることはできず、また売るべきでない」と記しています。

質問状のきっかけになったのは、英シェフィールド・ハラム大学が12月、新疆ウイグル自治区で事業を行う中国企業と自動車メーカーによる部品輸入の関係性について、報告書を発表したことでした。

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