ホンダ、中国依存のサプライチェーンを見直しへ 「脱中国」を掲げ、国内回帰を進める日本企業が続々

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大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品の供給網を再編し、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた中国とそのほかの地域を切り離す、ディカップリングを検討しています。産経新聞が25日、報じました。

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具体的には、ホンダが生産拠点を置く東南アジアやインド、北米などに部品供給をシフトすることで、部品の生産網の見直しと再構築を目指すことになっています。

自動車生産では、ブレーキなどの足回りやドア向け、電装系など、部品の品目は多岐にわたります。ホンダの部品供給網に中国が占める比率は、複数の部品や機能の組み合わせで異なるものの、1～5割と見られ、産経新聞の取材に答えた関係者は「国内外の生産拠点で、中国から調達する部品が入っていないケースはほぼ見られない」と語るなど、供給網の見直しは難航も予想されています。

また中国で2つの現地の合弁会社、「東風本田汽車」(湖北省武漢)と「広汽本田汽車」(広東省広州市)を展開しています。中国内の部品供給体制を再構築した上で、2つの合弁社は完成車の生産などで事業は継続すると見られています。

8月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達され、9月には担当者会議を開催予定だといいます。

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