緊急世論調査で改憲を「急ぐ必要はない」が58.4%で最多 たとえ改憲しても「自衛隊の明記」だけでは日本を守れない

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参院選の結果を受けて共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5%、「急ぐ必要はない」は58.4%で最多でした。

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この調査は11、12両日に実施され、改憲についての質問は憲法改正に前向きな改憲勢力が議席の3分の2以上を維持したことを踏まえて行われたものです。

「参院選で何を最も重視したか」の最多回答は、「物価高対策・経済政策」で42.6%。「年金・医療・介護」が12.3%、「子育て・少子化対策」が10.4%と続き、憲法改正は5.6%にとどまりました。

岸田内閣の支持率は、6月の前回調査に比べて6.3ポイント上昇し63.2%。内閣発足後、最も高い支持率となりました。

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