「年金の目減り対策」「出産一時金の大幅増額」など、政府が次々とバラマキ策 税負担・保険料負担が増えれば安心して暮らせない

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参院選の公示日が迫る中、政府は「基礎年金の目減り対策」や、「出産一時金の大幅増額」など、社会保障の充実策を繰り出しています。

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松野博一官房長官は、2023年度から出産時に公的医療保険から支払われる「出産一時金」を増額する方針であると、17日の記者会見で表明しました。岸田文雄首相が15日の記者会見で「私の判断で大幅に増額する」としていたもので、現行の子供1人当たり42万円から積み増し、「安心して妊娠、出産できる環境づくりを進める」としています。

また、17日付時事通信は、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題をめぐり、厚生労働省が早ければ夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手すると報じています。

基礎年金は現在、少子高齢化が進んでも年金財政を持続するため、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入しています。ただ、このままでは基礎年金の給付水準が下がり、生活難に見舞われる高齢者が増えることが懸念されています。

現在、短時間労働者の場合、厚生年金への加入を義務付ける基準となっている企業規模は501人以上です。年金加入者を増やすため、この規模要件は22年に101人、24年に51人へと引き下げることが決まっています。厚労省は今後、規模要件を撤廃し、対象業種を飲食業や宿泊業などに拡大することを目指すといいます。

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