2022年5月号記事

地域シリーズ 兵庫

「勤勉」と「自助」が 兵庫の魂

震災から民間主体で復興し、発展を遂げた兵庫の「底力」から日本の舵取りの指針を探る。

新型コロナウィルスの世界的な流行が収まらない中、ロシアがウクライナを攻撃。中国による香港弾圧や緊迫する台湾情勢など、日本のすぐそばで国際情勢は目まぐるしく変化している。

このままでは、日本が大きく影響を受ける可能性も高く、国防やエネルギー・物資不足などで、国民生活に危機が訪れる可能性もある。そんな緊迫の時代をどう生きていけばいいのか、選択を迫られている。

お上に頼らず自分たちで復興

兵庫県は1995年1月17日、日本の観測史上初の震度7を記録した阪神・淡路大震災で、死者・行方不明者6400人以上、全半壊住宅約64万棟の大きな被害を受けた。しかしその後、民間が主体となって復興し、復活を遂げている。

2011年に発生した東日本大震災では、政府は「復興特別税」を創設。所得税や住民税などに上乗せする形により、全国で13年から25年間の増税を行っている。21年までの10年間で政府が投入した復興予算は、復興特別税の12.4兆円を含めて32兆円。ただ、国が捻出しており、被災地の負担は少ない。

一方、阪神・淡路大震災時には、復興事業に対する国の支援がまだ十分ではなく、兵庫県と自治体は地方債を発行するなどして、被災地負担分の計約8兆円を用意。今も少しずつ返済を続けている。国に頼るだけでなく、可能な限り自分たちの力で復興を遂げるという自助努力のたくましさが、兵庫にはある。

先が見えない現代で、日本の政治・経済はどこへ向かうべきか。兵庫で活動する幸福実現党の政調会長や姫路市議、老舗工務店の経営者などに話を聞き、日本の舵取りの指針ともなる「兵庫の底力」を探った。

画像：beeboys / Shutterstock.com