愛知県の産業、日本のものづくりを守るため、CO2排出削減目標は白紙に 幸福実現党の曽我周作氏が参院選愛知選挙区からの出馬を表明

今夏の参院選を前に、幸福実現党の曽我周作(そが・しゅうさく)氏が3日、愛知県庁で記者会見を開き、同党の公認候補として、愛知選挙区から出馬する意向を表明した。

曽我氏は、1979年生まれで、愛知県岡崎市在住。民間企業での勤務、HS政経塾(第二期卒塾生)を経て、現在、党愛知県代表、党政務調査会の都市計画・インフラ部会長を務める。

曽我氏は、政策理念として、主に「グレタ教(カーボンニュートラル信仰)から日本のものづくりを守る」「増税を招く『バラマキ』をやめさせ、勤勉革命で成長を」「中国依存経済からの脱却」の3つを挙げる。以下は、主張の要旨。

(1) グレタ教(カーボンニュートラル信仰)から日本のものづくりを守る

CO2排出削減の目標、2050年までのカーボンニュートラルの実現を政府が表明しているが、地球温暖化のCO2原因説は仮説にすぎない。科学者の中でも見解が分かれている。CO2排出削減目標は白紙に戻すべき。

愛知県は日本のものづくりの中心地。愛知県の産業を守ることは日本の産業を守ること。一説には、カーボンニュートラルを実現した時の気温の低下は、わずか0.0065℃とも言われている。もしこれが真実だったら、国民はわずか0.0065℃のために生活の糧を失ってもよい、と本気で考えるだろうか。

グレタさんの活動のスポンサー的なものの中に、中国系の団体が資金源としてついていることも指摘されている。これを踏まえると、「西側先進国などを没落させる、大きな戦略の片棒を担がされているのではないか、利用されているのではないか」と見える面もある。

「グレタ教」を打破し、愛知県の産業、日本のものづくりを守るために、CO2排出削減目標は白紙に戻す。

(2) 増税を招く『バラマキ』をやめさせ、勤勉革命で成長を

先般の衆院選を見ると、与野党ともに現金給付のバラマキ政策が当たり前になっている。そもそも、現金のバラマキを公約に掲げて選挙に当選するというのは、「合法的買収」ではないか。幸福実現党は、このようなバラマキ政策には断固反対する。

1200兆円もの財政赤字を積み上げた挙句、一向に恥じることもない政府・与党には厳しい反省を迫るべき。このような財政運営をしておいて、あげく経済はゼロ成長。民間の給与が下がる中で、なぜ、国会議員や国家公務員の給与は下げられずに、安泰なのか。

バラマキは国民の「勤勉の精神」を破壊する。また、政府の無駄遣いのために、無駄な仕事に貴重な人材や資本が奪われている。頑張って努力したところよりも、補助金に群がった企業や人がおいしい思いをするような世の中はつくりたくない。

健全な財政運営は国家の存続と繁栄の基礎である。国家運営にマネジメントの思想を入れるべきであり、そのためにも、国会議員と国家公務員は、給与を名目GDPなどの経済指標と連動させる。「自助努力の精神」の復活と、利他の精神を含む「道徳」の復活で、「勤勉革命」の実現を目指し、消費税の減税や、所得税のフラットタックス化(税率の一律化)などの政策を打っていく。

(3) 中国依存経済からの脱却

中国国内では凄惨な人権侵害が行われていることが明らかになってきている。日本の国会は腰の引けた決議を行ったが、唯物論・無神論に基づいて人間を道具としてしか扱わないような思想や行いに対しては、徹底的に戦わなければいけない。

かつてのナチスにも比肩されるような人権弾圧を行っている国家を、経済的に支えたり、依存したりすることは「地球的正義」に反する。中国共産党の人権弾圧を批判することに対して、「内政干渉」などということは概念として成り立たず、むしろ私たちには、そのような弾圧を止めるという、人類としての「救済の責務」があるのではないか。

確かに、中国との経済関係は、非常に強い結びつきになっているのは承知しているが、お金で魂を売るわけにはいかない。ウイグル人の強制労働などの人権弾圧に、日本人として手を貸してはならない。

今こそ、中国依存の経済を脱却すべき。製造業の国内回帰を推し進めるべき。そして、日本のものづくりの中心である愛知こそ、そのモデルとなるべきだと思う。日本の経済を、もう一度、力強く復活させたい。

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