米政府が「脳のコントロール」を研究する機関など中国の42団体を制裁 中国は少数民族相手に危険なバイオ実験を行う
2021.12.18
画像:DCStockPhotography / Shutterstock.com
《ニュース》
アメリカ政府はこのほど、中国のウイグル弾圧に加担している、もしくは人民解放軍を支援する企業など42団体を制裁対象に指定しました。対象企業への投資を禁じるほか、事実上の禁輸措置も発動します。
《詳細》
米商務省は、「脳を制御する兵器」などのバイオテクノロジー開発に携わっているとして、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」と、その傘下にある11の機関を事実上の禁輸リストに当たる「エンティティリスト」に追加しました。
レイモンド商務相は声明で、「中国はバイオテクノロジーを使い国民を支配し、宗教の少数派を弾圧しようとしている」と批判。「医学とバイオテクノロジーの革新を支えるアメリカの商品や技術、ソフトウェアが国家安全保障に反する用途で使われることを容認しない」と強調しました。
さらに米財務省は同日、ドローン大手であるDJIやAI技術開発の雲従科技、スーパーコンピューター大手の曙光信息産業、情報セキュリティ-技術開発の厦門市美亜柏信息などを含む中国ハイテク企業8社が、ウイグル人に対する生体認証による監視と追跡を支援していると非難しました。これらの企業を「中国軍産複合体企業」リストに追加し、証券取引を禁止しました。
特に雲従科技は、チベット人やウイグル人などを追跡し、集会を現地当局に通知する顔認識ソフトウェアを開発。ジンバブエ政府と大規模な監視ネットワークを同国に構築する契約を結び、ネットワークから取得する顔画像を通して皮膚色素を認識する技術の向上を図っていると、米財務省は指摘しました。
《どう見るか》
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