社会主義政党を目指す自由民主党は社会分配党なのか
2021.11.29
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2022年1月号記事
社会主義政党を目指す
自由民主党は社会分配党なのか
「社会主義が最も成功した」と揶揄される日本。
それもそのはず。野党だけでなく、与党・自民党の政策も「社会主義政策」なのだ。
今こそ、転換の時だろう。
先の衆院選では、自民党が過半数を超える議席を獲得する勝利を収めた。しかし、今回の選挙で各党が掲げた経済政策は、驚きのものだった。与党から野党まで程度の差はあれど、ばら撒いて課税することが基本となっていたのだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は10月の法話で、自民党についてこのように指摘した(*)。
「自由民主党というけれども、自由でも民主でもないんですよね、現実はそうじゃない。いや、彼らは、やっぱり、社会主義政党ですよ」「最終的な狙いがですね、自由民主党なんてないので、社会分配党ですから、現実は」
ソ連が崩壊して、共産主義は倒れたかに見えたが、「課税と分配」という衣で本性を隠し、「福祉国家」に看板をすげ替えて、多くの先進国に忍び込んだままである。
しかし、その先に待っているのは、バラ色の未来ではない。
(*)「新しい資本主義の風景」
与野党の大盤振る舞い合戦!
背後で計画される「大増税」
自・公は現在進めている政策（11月17日時点）、その他の党は衆院選の政策より。
| 分配(バラマキ) | 課税(増税案) | |
|---|---|---|
| 自民 ・ 公明 | ●40兆円超の経済対策⇒困窮世帯に10万円、事業者に最大250万円 ●年収960万円以下の世帯で、18歳までに一人一律10万円支援 ●マイナポイント「3万円」付与案⇒「2万円」を段階的に付与 | ●金融所得課税の強化を来年以降議論 ●企業の現預金への課税を検討 |
| 立憲 | ●個人年収1000万円程度まで所得税免除 ●低所得者へ年額12万円の現金給付 | ●法人税に累進税率を導入 ●所得税の最高税率を引き上げ |
| 共産 | ●収入減、生活困窮で一律10万円支給 | ●富裕層の資産に毎年低率で課税 ●所得税・住民税の最高税率を65%に引き上げ |
| 社民 | ●生活困窮者に10万円支給 | ●大企業の内部留保に課税 ●所得税の累進課税を強化 |
| 国民 | ●一律10万円、低所得者は20万円給付 ●子供手当を拡充、3人で1000万円支援 ●日本型ベーシックインカム(*1)創設 | ●富裕層への課税を強化 |
| れいわ | ●一人20万円の給付、財源は事実上MMT(現代貨幣理論(*2))で賄う | ●富裕層の所得税を強化 ●不況時には高額資産への資産課税 |
| 維新 | ●給付付き税額控除またはベーシックインカム(*1)導入 | ●フロー大減税、ストック課税見直し ●高額所得者の課税の適正化・格差是正 |
(*1)国民一人に対し、一定額(数万円)を支給し、児童手当、基礎年金などと一本化する。
(*2)自国建ての通貨で国債を発行する国は財政破綻しないとする理論。自・公は現在進めている政策(11月17日時点)、その他の党
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