衆院選に向け、どの党も「バラマキ」政策 お金を貯められない社会は、夢が持てない社会
2021.10.16
《ニュース》
衆院選に向けて、各党の収入増政策が発表されました。
《詳細》
岸田文雄首相は、「雇用を増やすことに加え、一人ひとりの給与を増やしていく。従業員一人ひとりの給与を上げた企業を税制で支援していく」と発言しています。所信表明演説では、働く人への分配機能の強化、看護・介護・保育などの現場で働いている人々の収入の増加などに取り組むとしていましたが、明確な目標は示していません。
公明党は、賃上げを行う中小企業への支援を拡充するほか、高校3年生以下に、一人一律10万円相当の支援を行うとしています。
立憲民主党は、個人の年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と、低所得者への年額12万円の現金給付、段階的に最低賃金の1500円への引き上げ。共産党は、消費税の5パーセントへの引き下げ、最低賃金の1500円への引き上げを打ち出しています。れいわ新選組は消費税の廃止、最低賃金の1500円への引き上げを掲げており、社民党も最低賃金を1500円へと引き上げるとしています。
日本維新の会は、消費税を5パーセントへと引き下げ、また、「ベーシックインカム」や給付付き税額控除により、転職や起業を促し、衰退産業から成長産業への人の動きが出来、雇用を流動化することで賃上げを起こすとしています。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
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