米政府が企業買収をめぐりズームと中国との関係を調査 日本は特にズームに関して情報管理への危機意識を高める必要がある
2021.09.23
画像:Sundry Photography / Shutterstock.com
《ニュース》
ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズによる企業買収について、米政府が安全保障上の問題を懸念し調査していることがこのほど、分かりました。
《詳細》
ズームが買収しようとしているのは、コンタクトセンター(顧客対応)向けのクラウドサービスを手掛ける米企業の「ファイブ9」です。その買収額は、1兆6千億円に上ります。
米連邦通信委員会(FCC)の発表によれば、複数の省庁関係者で構成される委員会「チーム・テレコム」の要請を受けて、米司法省はズームが行う買収案件について認可申請を調査する必要があるとしました。
また同省はチーム・テレコムが調査を終えるまでFCCが申請を巡る判断を下さないよう求めており、ズームによるファイブ9の買収も保留されている状況です。米政府はズームと中国のつながりに対する精査を強化しています。
ズームの広報担当者は20日、ファイブ9の買収は規制当局からの承認待ちだとし、「関連する複数の規制当局に申請を行ったが、これらの承認プロセスは想定通り進んでいる」と述べています。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画