日本共産党、立憲民主党に「共闘」を迫る 野党連合政権の誕生は中国による植民地化を招く

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横浜市長選で、立憲民主党が推薦し、日本共産党が自主的に支援した山中竹春氏が当選したことを受け、次の衆議院選挙で共産党が立憲民主党に対して「共闘」を前面に押し出すことを求めました。

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8月10日のNHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって29%となり、去年9月の内閣発足以来、最低を更新しました。一方で、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52%となり、発足以来、最も高くなりました。

自民党政権の支持率低下に伴い、「政権交代」を目指す動きが活発化しつつあります。特に野心的なのは共産党で、政権交代と野党連合政権の樹立を政策の1つに掲げています。

立憲民主党も、4月の補欠選挙・再選挙直後に「総選挙の(候補)一本化に向けて協力の在り方について話し合いを始めたい」と表明していました。

しかし、立憲民主党は、穏健保守から中道左派にかけての支持層の離反を懸念しており、共産党との正式な形での共闘を敬遠しています。

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