菅首相が米誌に「防衛費はGDP比1％にこだわらない」 台湾・尖閣を守れる国防力は日本の死活問題
2021.08.13
《ニュース》
菅義偉首相は米誌のインタビューで、「GDP1%枠」を超えて防衛予算を拡大していく意向を表明しました。
《詳細》
菅首相は米誌ニューズウィークのオンラインインタビュー(11日付)で、日本の防衛予算について、国内総生産(GDP)比1%以内に抑えるという慣習にとらわれず、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、「必要な防衛費は確保する」と表明しました。
また、昨今の中国の覇権拡大の流れにおいて、台湾有事が発生した際の日本の対応を問われ、「沖縄を確実に守ることが日本政府の非常に重要な目標だ」と述べ、防衛力強化の必要性を強調しました。
諸外国の2020年度の防衛費の対GDP比を見ると、防衛費トップのアメリカは3.7%、中国は1.7%(公称)、インドは2.9%ですが、日本は1.0%でした。
防衛省は来年度予算案について、GDP比1%を超えた要求を行う予定です。12日付の毎日新聞(電子版)では、尖閣をはじめ、南西方面の防衛を念頭に置いた最新鋭ステルス戦闘機F35の取得の計画があることが報じられています。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画