2021年9月号記事

オリンピック開催のために自粛を強める政府にNO!

テレワーク、もうやめた!

7月、政府は四度目の緊急事態宣言を発出。繰り返される自粛要請に疲弊と批判の声が上がる中、テレワーク要請への不満も爆発寸前だ。

新型コロナウィルスが流行し、世界中でロックダウンなどの措置が取られた2020年春。安倍総理大臣(当時)は緊急事態宣言を全国に発出した。

その際に目標とされたのが、「出勤者数の7割減」だ。テレワークや時差通勤が推奨され、都内ではラッシュ時の山手線や私鉄に余裕が見られるほど、要請を遵守する企業が多くあった。

不便すぎるテレワーク

宣言終了後は感染者数が落ち着いたこともあり、テレワークを中断する企業も増えた。

2021年、感染者数の増大に伴い、政府は二度目、三度目の緊急事態宣言を発出したが、「出勤者数の7割減」目標を達成している企業は3割ほどにとどまった(*1)。テレワーク実施率も1月は22%、4月は19.2%と減少している(*2)。

(*1)2021年2月17日「テレワークの実施率にまつわる比較調査」ペーパーロジック株式会社調べ。
(*2)2021年4月22日「第5回 働く人の意識に関する調査」公益財団法人 日本生産性本部調べ。