東京に4度目の緊急事態宣言で経済損失は1.2兆円 西村担当相は「金融機関から圧力もかけさせる？」発言で大ひんしゅく 宣言にはもう頼るべからず

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政府は、東京都への4度目の緊急事態宣言の発令を決定しました。期間は7月12日から8月22日までです。

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7月11日が期限になっている沖縄県の緊急事態宣言と、埼玉、千葉、神奈川、大阪に発令されている重点措置も8月22日まで延長します。また、東京オリンピック・パラリンピックも、東京、埼玉、千葉、神奈川で行われる競技は、無観客で開催されることになりました。

これに伴い、東京都は8日、酒類やカラオケを提供する飲食店などに休業を要請すると明らかにしました。その際、政府の西村再生担当大臣が「酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合は、金融機関から圧力をかけてもらう」かのごとき発言をしたため、「あまりに傲慢」とマスコミ・野党から集中砲火を浴び、大ひんしゅくを買いました。

居酒屋大手ワタミは12日以降、東京都内の約70店舗を休業するとしています。ワタミの渡邉美樹会長は8日、から揚げ専門店のセレモニーに参加した際、「居酒屋は酒がないと売り上げが7割落ち、営業にならない。生き地獄だ」と指摘。ワタミの運営店は、東京の店舗が約4割を占めるため、「緊急事態宣言が出た瞬間に、うちは月間で4億円の赤字になる」などと怒りを露わにしていました。

また、日本旅行業協会の高橋広行副会長(JTB会長)は8日の会見で、「旅行の申し込みは徐々に回復していたが、緊急事態宣言により間違いなく大きな影響を受ける」と苦しげに語っています。

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