バイデン大統領が施政方針演説で「大きな政府」路線を打ち出す ワクチンが効かなくなれば最悪な状況になる
2021.04.30
《ニュース》
バイデン米大統領は28日夜、上下両院合同会議で施政方針演説を行い、大企業や富裕層への課税を強化する方針を明らかにしました。
《詳細》
バイデン氏は演説のはじめに、新型コロナウィルスのワクチンを急速に普及させたことで、高齢者の死者数が大幅に減ったことをアピールしました。そして、演説内容の大半は内政問題となり、特に経済問題に重点が置かれ、2つの大きな経済政策について言及されました。
一つ目は、多数の失業者のために雇用を生み出すことを目的とした、2兆3千億ドル(約255兆円)のインフラ投資計画です。これは企業増税を財源とします。
二つ目は、介護など包括的な有給制度の確立など、1兆8千億ドル(約196兆円)規模の社会保障政策です。これは個人富裕層への増税を財源とし、年間所得40万ドルを超す富裕層の所得税最高税率を37%から39.6%に引き上げ、さらに年収100万ドル以上の富裕層への株式などの譲渡益(キャピタルゲイン)にも、この最高税率を適用するよう提案しました。
これらの計画とそれに伴う大増税に対し、黒人のティム・スコット上院議員は反対演説を行い、「平均的なアメリカ人の給与を下げ、経済を委縮させるものだ」と、大きな政府路線を批判しました。
《どう見るか》
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