英政府が520万人推定の香港市民に特別ビザ 日本外務省は"迫害側"に立つのか

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香港問題を基軸に、英中両政府の対立が激化しています。

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2020年6月、中国政府の主導により「香港国家安全維持法」が施行されたことを受け、英政府は「イギリス海外市民パスポート」を持つ香港市民に向けて、イギリスの市民権を獲得できるようにすると表明していました。

この件について今月29日(現地時間)、英政府は受け入れの詳細を公表。今月31日から特別ビザの申請受け付けを開始すると宣言しました。

公表された内容によると、海外市民パスポートの保持者とその家族は、最大で5年間に渡って、イギリス国内で居住・就学・就労が許され、その後、永住権や市民権を申請できるようになるとのことです。

これに対し中国外務省の趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官は同日、海外市民パスポートをパスポートや身分証明として認めないと対抗措置を発表。「中国の主権を深刻に侵犯し、国際関係の基本ルールを深刻に違反している」「中国はこれに強烈に憤り、断固反対する」と、英政府を猛烈に批判しました。

中国政府の反応を受け、英外務省は「失望するが驚きはしない」「資格がある人は別の書類でビザを取得できる」と声明を公開。二国間の応酬が続いています。

海外市民パスポートを保有する香港人は現時点で35万人ですが、1997年の返還前から香港に住んでいた人であれば申請が可能なため、さらに250万人がパスポートを保有する資格を有しているといいます。その結果、特別ビザの対象である「海外市民パスポートの保持者とその家族」の数は、520万人に上ると推定されています。

英政府によれば、2020年の6月以降、すでに7000人の香港市民がイギリスに移住しているとのことです。

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