「骨太方針」の"健康管理"はヒトラーと同じ！ マイナンバー制度はナチスの発想

政府のマイナンバーのホームページより。

コロナ禍で日本の政治が迷走を続ける中、大川隆法・幸福の科学総裁が18日、法話「いま、政治に必要な考え方」を行った。

70分を超える法話の中で、安倍政権のバラマキ政策の問題点や中国のバブル経済の危険性など、数多くの論点が語られた。この法話は、幸福の科学の支部、精舎で拝聴できる(文末に連絡先)。

本欄では、特に緊急性が高い重要論点について、3回にわたって紹介する。今回は、1回目の「マイナンバー」について。

デジタル政府の基盤は「マイナンバー」

政府は17日、2020年の「経済財政運営と改革の基本方針」(通称:骨太の方針)をまとめた。

この中で、最優先課題として位置付けたのが、政府や地方自治体、民間の手続きを電子化する「デジタルガバメント」(電子政府)の構築だ。

デジタル化により、パソコンやスマートフォンを通じて、自宅や職場などからさまざまな手続きが行えると利便性をアピールしているが、デジタル化を実現するための基盤となるのが「マイナンバー」である。

大川総裁は翌18日の法話で、マイナンバーの危険性についてこう指摘した。

「 政府は、デジタル化を進めるのはマイナンバーをもっと強制して広げて、国民一人ひとりの健康状態を政府がつかむため、と言っているが、嘘をつくのが上手くなっている。この前は、(給付金10万円の)現金を振り込むためには、全部つかんでおく必要があると言っていた。それを当会が批判したので、今度は、国民一人ひとりの健康状態をつかむために要るんだと言っている。つかんでもらう必要など何もありません 」

「 もっと権限を与えたらどうなるのか、ヒトラーがもっと権限を持ったらどうなるか、と考えたら分かる。 (中略) 大きな政府は、必ず独裁者を生んで、権限を拡大して国民を奴隷化する方向になる 」

「国民の健康管理」に熱心だったヒトラーのナチス政権

マイナンバーは便利なようにも思えるが、大川総裁が指摘するように、極めて「ヒトラー的」な政策である。

政府は「骨太の方針」の中で、マイナンバーを推進する理由として、「国民の健康を管理する」という趣旨の言葉を掲げているが、ヒトラー率いるナチス政権も、「栄養摂取は個人の問題ではない」というスローガンの下、個人の食生活や喫煙など国民の健康管理に熱心だった。

ナチスは、健康管理という名目で国民を管理するようにもっていき、最後に、彼らが信奉する「優生学」の考えに基づいて、優生遺伝子を残すために、障害者や病気を持つ人々を殺していった。

振り返れば、2013年夏、麻生太郎副総理兼財務相は講演の中で、憲法改正について、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べ、その後、発言撤回に追い込まれた。

安倍政権にも、ナチズムに通じるものが流れている。

「健康管理」の行き着いた先は「ユダヤ人の虐殺」だった

ナチス政権は、「健全なドイツ人をつくろう」ということで、酒やタバコなどの量を管理していったが、その突破口に使ったのが「健康を管理する」というものであり、科学的に優秀な人類をつくっていこうという発想になった。そして、劣等な遺伝子を持つとして、障害者や性的マイノリティ、ユダヤ人の虐殺へとつながっていく。

結局、いろいろな突破口になったのは、「骨太の方針」と同じ、「健康を管理する」というお題目だったことを、後世を生きる私たちは教訓にすべきだろう。

「健康管理に使う」という名目でマイナンバー制度を使い、国民の財産を一元管理して、貯金から何まで、全て、政府が管理できるシステムをつくろうとしていること自体が、ナチスがやったことと同じである。

今、私たちは「家畜」になる道に入っているという危機感を持ち、政府の動きに声を挙げなければいけない。

【関連書籍】

『大川隆法 思想の源流』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

【関連記事】

2020年7月12日付本欄 コロナ・洪水・バッタ──天変地異の時代こそ「信仰からの創造」を 大川隆法総裁による御生誕祭法話

https://the-liberty.com/article/17364/