幸福実現党が武漢ウィルス研究所等への査察と地球温暖化対策の見直しを求める要望書を提出

2020.04.25

幸福実現党は24日、安倍晋三首相に対し、「国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める要望書」「我が国のエネルギー安全保障のため『地球温暖化対策』の抜本的見直しを求める要望書」を提出した。

提出したのは幸福実現党党首の釈量子氏、広報本部長の七海ひろこ氏。それぞれの要望書の概要は、以下の通り。

中国共産党はウィルス蔓延の事実を当初隠蔽したことについて、2月3日の最高指導部会議で、「初期対応の誤り」を認めたと報道されている。しかしウィルスの発生源について、中国政府は明確な調査結果を公表していない。
WHOも、ウィルスの発生源について厳しく追及する姿勢が見られない。WHOの武漢市への査察は、2月23日まで行われず、査察の結果も根本的な対策の究明には至っていない。
ワクチンは通常、ウィルスを開発・研究した研究所が最も早く作成することができる。各国や他の国際都市と連携の上、一刻も早く、国内および諸外国での感染収束を図る必要があると考える。よって、日本政府に対して次のように要望する。

一、WHOとは独立して、日本政府からG7諸国に働きかけて、G7各国と連携の上、中国発コロナウィルスの真相究明のための専門家団を結成すること。

一、武漢ウィルス研究所をはじめ、コロナウィルスの発生が生じたと疑われる全ての施設・地域を専門家団が自由に査察できるために、中国政府にあらゆる協力を要請すること。

一、中国当局によるコロナウィルス感染者数の統計を、専門家団により再検証すること。

一、中国政府からの十分な協力が得られない場合は、感染のさらなる拡大が危惧されるため、中国発コロナウィルスの真相究明がなされるまで、中国から日本への入国制限を続けること。

中国共産党政府は、コロナ・パンデミックの責任を米国に転嫁するばかりか、各国が混乱する隙を突いて軍事挑発を行い、南シナ海に新行政区を設定するなど覇権拡大を着々と進めている。今後、台湾近海や南シナ海で軍事衝突が起こる可能性は十分にあり、中東でも紛争のリスクが高まっていることから、我が国に石油や液化天然ガス(LNG)を輸送する海上交通路(シーレーン)は大きな危機に直面している。
我が国はこれまで以上にエネルギー資源の多様化を進める必要があり、原子力や再生可能エネルギーの利用推進はもちろんのこと、シーレーンを経由する石油やLNGへの依存を減らし、価格が安く世界各地に豊富に賦存する石炭の利用を堅持しなければならない。
しかし政府は地球温暖化対策に偏重した石炭火力発電所の規制を進めようとしている。環境省は石炭火力発電への圧力を強めており、我が国の国益を侵害していると言わざるを得ない。
我が党は、エネルギー安全保障の観点から「地球温暖化対策」の抜本的見直しを求めるものであり、貴職に対し、環境大臣への適切な指導を求めるとともに、当面、以下の項目に係る政策の実施を要望する。

一、「パリ協定」における現行の削減目標(2030年度に2013年度比で26%削減)を強化せず、我が国の経済状況によってはむしろ緩和すること。

一、本年11月に行われる米国大統領選挙の状況を見つつ、今後もトランプ共和党政権が継続する場合には、我が国も「パリ協定」から離脱し、米国と歩調を合わせること。

一、我が国の経済的なベースロード電源である石炭火力発電を堅持するため、不合理な二酸化炭素排出規制を撤廃すること。また、在来型の石炭火力発電であっても、急速なフェードアウト(段階的廃止)を強制しないこと。

一、石炭火力発電所の新設及びリプレース(建て替え)を規制しないこと。二酸化炭素の回収・貯蔵(CCS)を強要しないこと。

一、炭素税及びその他一切のカーボンプライシング(炭素の価格付け)政策を導入しないこと。石油石炭税に税率を上乗せして導入した、いわゆる「地球温暖化対策のための税」を廃止すること。

一、我が国の金融機関に対して、投融資において石炭火力発電プロジェクトを差別的に取り扱うことを禁止すること。

一、地方公共団体における、「地球温暖化対策」に係る独自の規制を禁止すること。

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