「政策はまとも」と評価される幸福実現党が、政教分離に反しない9つの根拠

20日に記者会見を開いた釈量子党首。

《本記事のポイント》

• 「政治が宗教に関わってはいけない」という情報は、フェイクニュース
• 世界では、宗教政党が数多くあり、憲法に「神」を明記している
• 政教分離の誤解は、学校教育(日教組)の影響

幸福実現党の釈量子党首は20日、東京都内の党本部で会見を開き、次期参院選の公認候補予定者11人を発表した。現時点で、比例区は釈党首と松島弘典幹事長の2人、選挙区は北海道や埼玉、神奈川、東京などの9選挙区に9人、計11人を擁立するとした。

幸福実現党は4月の統一地方選で躍進し、地方議員は35人となった。同党への注目度は高まっているが、ネット上では「政策はまともだが、バッグの宗教が気になる」「政教分離ができていない時点で、支持できない」などの声が見受けられる。

果たして、幸福実現党は「政教分離」に反しているのだろうか。

1.政教分離は"国家"から"宗教"を守るため

まずは、「政教分離」が明記された憲法20条をおさらいしたい。この条文は「信教の自由」を定めたものだ。

• 「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」(憲法20条1項前段)
• 「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」(同条項後段)

これを読めば、「信教の自由を保障する。ただし、政治権力が特定の宗教に特権を与えたり、権力を行使して弾圧したりしてはならない」という意味であることが分かる。

規定の背景には、明治政府の国家神道路線によって、数々の宗教団体が弾圧された「負の歴史」がある。残念なことに、新興宗教のみならず、伝統宗教の仏教も弾圧された。そのため、信教の自由を守るために、20条が規定された。

2.「宗教が政治に関わるな!」は他の条項と矛盾する

もし「宗教が政治に関わってはいけない」という解釈が正しければ、憲法が定める「結社の自由」と矛盾することになる。憲法学から言えば、他の条項と矛盾する解釈が成り立つことはない。

信仰者も、国民の当然の権利として、言論・出版の自由、職業選択の自由、政治参加の自由が認められている。

3.「宗教団体の政治活動を排除していない」という政府見解

内閣法制局も、「政教分離」について以下の主旨の答弁を行っている(1999年の大森内閣法制局長官の国会答弁)。

• 憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとする。
• そのため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。
• 宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。

4.憲法を押し付けたアメリカは「国教を禁じる」意味

では、現行憲法を押し付けたアメリカの考えはどうか。

アメリカにおける「政教分離」は、「政治と宗教の分離(Separation of Politics and Religion)」ではなく、「国家と教会の分離(Separation of Church and State)」となっている。つまり、特定のキリスト教宗派を国教にしないという意味だ。

そのため、大統領が聖書を持って宣誓しても、憲法違反にはならない。日本は、アメリカのGHQが提示した草案をもとに憲法をまとめた。そのアメリカから見ても、「宗教が政治に関わってはいけない」という意味ではない。

5.世界には「宗教政党」が数多く存在する

世界に目を向けると、宗教政党は数多くある。その一部を紹介する。

• ドイツのキリスト教民主同盟
• オーストラリアのキリスト教民主党
• オランダのキリスト教民主アピール
• スウェーデンのキリスト教民主党
• チェコのキリスト教民主同盟
• ニュージーランドのキリスト教民主党
• メキシコの国民行動党
• トルコの公正発展党
• インドのインド人民党

6.憲法に「神」を明記するのは世界の常識

さらに、神の存在を憲法に明記し、信仰と民主主義を両立させる国も多い。各国憲法の該当箇所を紹介する。

• スイスの憲法:「全能の神の名において! スイス国民とカントンは、神の創造に対する責任を自覚し…」
• ポーランドの憲法:「われわれポーランド国民、すなわち共和国のすべての市民は、真理と正義と善と美の源泉たる神を信ずる者も…」
• オーストラリアの憲法:「畏れ多くも全能の神の恩寵により、グレート・ブリテンおよび…」
• アイルランドの憲法:「至聖なる神の名において…」
• ドイツの憲法:「神と人間とに対する責任を自覚し…」
• カナダの憲法:「神の至高…」
• ブラジルの憲法:「神の保護の下に…」
• インドネシアの憲法:「全知全能の神の恵沢…」
• フィリピンの憲法:「全能の神の佑助を祈願し…」
• パラオの憲法:「全能なる神の神聖な導き…」

7.政治から宗教性を取り除けば、日本は共産化する

一方で、宗教政党の存在を目障りと感じているのは、共産主義勢力だろう。

共産主義思想では、「宗教はアヘン」と考えている。そのため、共産主義を奉じるソ連や中国などでは、宗教団体が弾圧され、非業の死を遂げた人が数多い。

もし政治から宗教を取り除けば、結果的に、共産主義革命が成就することになる。当然、日本の皇室も存続できなくなるだろう。すでに、元号不要論が唱えられるなど、皇室の権威が低下している。

8.幸福実現党は中国共産党への強力な対抗勢力

歴史的に見ても、ナチスのユダヤ人虐殺から人々を守ったのは、教会だった。

それと同じように、「現代のホロコースト」を行う中国の脅威から日本を守ろうとしているのは、共産主義への対抗を明確に打ち出す幸福実現党となる。

同党の立党趣旨が示された書籍『幸福実現党宣言』には、「マルクスの『共産党宣言』を永遠に葬り去りたい」と記されている。

9.政教分離の誤解は学校教育の影響

「宗教が政治に関わってはいけない」という誤解が生じているのは、学校で間違った教育を受けたためだろう。保守的な人もそうした誤解を持っているが、本人も気づかないうちに、日教組の影響を受けている可能性がある。

以上のように、憲法学や歴史、世界の常識から見ても、「宗教が政治に関わるべきではない」という考えは、合理的なものではない。

(山本慧)

【関連サイト】

幸福実現党HP 「憲法が『政教分離』を定めているから、宗教は政治に参加できないのではないでしょうか?」

https://info.hr-party.jp/faq/2492/

【関連動画】

【参院選2019】党首出馬表明及び公約発表に関する記者会見

https://youtu.be/mNxSc3LrAvw

【関連記事】

2019年6月20日付本欄 幸福実現党 釈量子党首が参院選出馬表明 今こそ宗教政党が必要

https://the-liberty.com/article/15895/