香港デモとイラン沖タンカー攻撃に対し日本は何を言うべきか大川総裁が大阪で講演

2019.06.15

大川隆法・幸福の科学総裁は14日、グランキューブ大阪(大阪市)にて、「されど不惜身命!」と題して講演を行った。会場には約2750人が集まり、講演の様子は全国に同時中継された。

大川総裁は、幸福実現党立党時に同じ会場で「志を崩さない」という演題で講演をしたことを振り返りつつ「10年経ちましたが、志は崩していない」と言及。

憲法の政教分離規定が、「宗教が政治活動をしてはいけない」ということだと誤って解釈され、宗教政党が不利に扱われていることは残念だとしつつも、正しいことを言い続け、その主張がこの国の中心になってきていることを見てほしいと訴えた。

香港から自由がなくなれば日本にも危機が迫る

世界は今、大きく動いている。

香港では9日に、「逃亡犯条例」改正案に反対するデモが起き、約103万人が参加した。

この改正案は、容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にするもので、成立すれば香港の自由が失われ、「一国二制度」が有名無実化する。

この反対運動への支援を呼びかけるため、香港の民主化運動「雨傘革命」のリーダーの一人であったアグネス・チョウさんが、日本で記者会見や講演を行った。

だが、日本は自由を奪おうとする中国の姿勢について明確な価値判断を示していない。菅義偉官房長官は「平和的な話し合いを通じて事態が早期に収拾されることを期待する」と述べるにとどまった。

こうした現状について大川総裁は、「香港から自由がなくなったら、次は台湾に来ると思っているし、台湾が落ちたら、いよいよ尖閣から沖縄に来ると思っています。日本の将来を考える上でも、真剣に考えないといけないと思います」と、日本の未来を左右する問題に対して何も発言しない政治家に苦言を呈した。

さらに「 あれだけの大国になって、基本的人権を理解していないのは、やっぱり許しがたいことです。勉強すべきです 」と神仏の正義よりもこの世での権勢拡大を優先し、人々の自由を奪う、無神論国家・中国を批判した。

日本にエネルギーと戦争の危機が迫っている

続いて大川総裁は、イラン情勢について言及。アメリカとイランの緊張関係を解くため、安倍晋三首相がイランを訪問し、ロウハニ大統領と最高指導者ハメネイ師と会談する中、イラン沖のホルムズ海峡近くで日本の会社が運航するタンカーが攻撃を受けた。

大川総裁はこの事件について、アメリカと歩調をあわせてイランからの石油の輸入を止めた安倍首相に対する「 アメリカの言いなりじゃないか。日本の自発的な意見じゃないだろう 」というメッセージであり、「 これはある意味で、日本に対する警告もしているのでしょう 」と分析した。

さらに、「イラン以外の石油もありますが、どの国から輸入してもホルムズ海峡を通るので、そこで攻撃を受けたらタンカーは通れなくなる。ということは、日本のエネルギー事情に、非常に危機が迫っている」として、原子力発電所を止め、火力発電に頼っているエネルギー政策に警鐘を鳴らした。

大川総裁は、アメリカとイランの対立の背景にある宗教対立の問題や、イランが核保有を目指していることなどについて明確に価値判断ができず、エネルギーと戦争の危機を止められない安倍外交は失敗だったと断じた。

最後に、「 私たちは、独立した国家として、同盟関係も大事ですが、言うべき事ははっきり言う国にならねばならないと思います 」「 日本が国家として自立し、正しい発信を世界にする。それこそが、われわれの不惜身命、やり続けねばならないことです 」と力強く語り、神仏の「正義」に基づいたユートピアを建設するため、戦い続ける覚悟を示した。