24年間、北朝鮮の「無血開城」を訴え続けてきた大川隆法総裁

米朝会談から1カ月が経った。「完全な非核化」をめぐる具体的なプロセスについて、両国の協議が始まっている。

北朝鮮側は、アメリカに反発するような素振りを見せている。しかしそれも、国内の非核化反対派や、経済的につながりのある中国の顔色を伺ってのことだろう。

一方、アメリカは経済制裁を維持し、いつでも軍事介入を仕掛けられる状態にある。そんな中、全体の方向性としては、北朝鮮の金正恩委員長が「敗戦」を認め、非核化・開国へ向かっていると言えよう(参照 https://the-liberty.com/article/14600/ )。

1994年から北の核ミサイルに警鐘を鳴らした

北朝鮮の核ミサイル問題への警告と、同国への「無血開城」の主張を、24年間続けてきたのが、大川隆法・幸福の科学総裁だ。以下、その主要な主張を時系列で紹介したい。

大川総裁は、北朝鮮が1993年3月にNPT(核拡散防止条約)から脱退したことを受け、94年から講演・著作などで警鐘を鳴らし始めた。

さらに大川総裁は同年、製作総指揮した映画において、北朝鮮を想定した「北アジア共和国」が日本に向けて核ミサイルを発射しようとするシーンを描いている。

1994年9月
映画「ノストラダムス 戦慄の啓示」で北の核ミサイルを警告

「北アジア共和国」ミサイル基地のシーン。

2009年、幸福党は対北防衛を訴える

2009年4月5日、北朝鮮の発射したミサイルが、初めて日本の東北地方の上空を通過する。麻生太郎政権 (当時)は、保守本流の期待を背負っていたが、これを「北朝鮮から『飛翔体』が発射された」と発表し、ミサイルと断定するのを避けた。

そうした状況を看過できず、大川総裁は幸福実現党を立党する。

(*2)2009年6月13日、幸福の科学秋田支部精舎での法話「最後は信仰をとれ」より。『大川隆法政治講演集2009第一巻「法戦の時は来たれり」』(幸福実現党刊)所収)

そして、09年8月の衆議院議員選挙。幸福実現党は各地で北朝鮮の核開発・ミサイル危機への対応の必要性を訴えかけた。

2009年8月
北朝鮮の核ミサイル防衛を選挙で主張

2009年の幸福実現党主要政策より

金政権にも「無血開城」を呼びかけ続けた

その後、北朝鮮の指導者が、金正日氏から金正恩氏に移行する。大川総裁は改めて、日本の核ミサイル対策を訴えつつ、正恩氏に「無血開城」を呼びかけた。

2017年、アメリカにトランプ政権が誕生する。大川総裁は講演・著作を通じて、同政権の北朝鮮への強硬姿勢に理解を示す。しかし、それもあくまで、「無血開城」を迫るためであった。

本誌編集部においても、北朝鮮が6回目の核実験を行った直後、号外を作成し、北朝鮮が「無血開城」せざるを得なくなるぐらいの軍事的圧力をかけるべきと訴えた。

2017年9月
ザ・リバティ号外「金正恩に『無血開城』させる軍事圧力を」

このように、大川総裁の北朝鮮問題に関する発信は、日本や国際社会に対しては「断固たる姿勢」を訴え、北朝鮮には「平和裏の無血開城」を訴えた。危機に向き合い、軍事的・現実的な対策を行ってこそ、「真の平和」を得ることができる。

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