11月6日、トランプ大統領が初来日し、拉致被害者およびその家族と面会。写真：代表撮影/ロイター/アフロ

2018年1月号記事

世界の人権問題

Interview 1

北朝鮮拉致問題

日本は自力で解決できる国へ

世界人権デーである12月10日から1週間、日本では「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」として啓発活動が行われる。この問題に20年以上取り組む弁護士に話を聞いた。

(編集部 長華子)

11月に来日したトランプ米大統領は、北朝鮮の拉致被害者やその家族と面会し、この問題に対する関心の高さを示した。その意義についても、「もし金正恩が(拉致被害者を)帰国させればとてつもなく大きなシグナルとなるだろう」と述べている。

日本での拉致問題に対する取り組みは、横田めぐみさんの拉致が明らかになった1997年に始まり、2002年には当時の北朝鮮最高指導者である金正日総書記が拉致を認め謝罪。拉致被害者5人が帰国するに至った。

しかし、日本政府が確認する拉致被害者は17人。実際には100人以上いると想定される。にもかかわらず北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との立場をとっており、小泉純一郎首相(当時)の訪朝以降目立った進展はない。