「消費税5％」なぜ議論されず？「減税で税収が50％増えた」事例がある

2017.10.19

《本記事のポイント》

80年代のアメリカでは減税によりGDPが27%増えた
減税にも関わらず、税収は50%も増えた
「財政赤字の拡大」はソ連崩壊させる目的であり、経済政策の失敗ではない

10月22日に投開票日を迎える衆院選において、主な争点の一つが消費税となる。

とはいうものの、その主な選択肢は「10%」か「8%(凍結)」か。安部政権が発足当初から掲げていた「デフレ脱却」に目処はついておらず、「消費支出」「実質賃金」などの指標が停滞しているにも関わらず、「そもそも5%からの増税が間違っていたのではないか」という議論がなされていない。

そんな状況に、「がっかりした」という声は少なくない。

人々の所得を増やしたレーガノミクス

歴史上には、「減税することで、むしろ税収が増えた」という事例がある。それが、アメリカにおける、いわゆる「レーガノミクス」である。

1980年代のアメリカは、ちょうど現在の日本と似たような規模だった(GDPを、2009年の物価指数・為替レートを基準に比較)。

経済状況も、今の日本と同じく、停滞していた。第二次石油危機の影響で、人々は消費を手控え、企業も設備投資を減らしていた。日本などの怒涛の経済成長に追いつかれつつあり、人々は自信を失っていた。

そんな中、登場したのがロナルド・レーガン大統領(在任1981～89年)だ。

同氏は、「米国経済は、戦後最悪の経済的混乱にある」として、いわゆる「レーガノミクス」という政策を発表した。その柱は、「(1)大規模な減税」「(2)規制緩和」「(3)軍事費拡大」「(4)大規模なインフラ投資」など。

特に減税は、例えば所得税は税率を3年間、毎年10%ずつ引き下げるという、大規模なものだった。その他にも、株の売買などにかかる税率、遺産税、法人税など、幅広い減税を行った。

その結果、どうなったのか。

上図を見れば分かるように、レーガン大統領在任中に、アメリカの実質GDPは27%も増えた。背景としては、個人も消費を大幅に増やし、企業も設備投資を積極的に行った。

そしてなんと、大規模な減税にも関わらず、税収は50%増えているのだ。

もちろん、経済成長は減税だけの効果ではない。レーガン政権は、規制緩和のために賃金や原油などの価格規制を緩和し、他にも「規制緩和作業部会」も設置した。インフラ投資や、軍事費増強などとの、相乗効果があっただろう。

いずれにせよレーガノミクスは、人々の生活が豊かになることで、結果的に税収も増えた実例として、参考になる。

日本の「レーガノミクス評」が低い理由

ちなみにレーガノミクスは、日本においては評価が低い。

例えば上に紹介した税収についても、「財政収支は悪化した」と言われることが多い。

確かにレーガン政権下で財政赤字は拡大したが、それは、税収増を上回る勢いで、軍事費を増やしたからだ。

しかしこれは、「ソ連を崩壊に追い込み、冷戦を終わらせた」という"政治的偉業のコスト"である。さらに、冷戦が終結したことで、レーガン政権後のアメリカは軍事費を削減することができ、長期的に財政は改善している。

他にも「レーガノミクス」には様々な評価があるが、「減税による経済成長で、税収が増える」という現象が、紛れも無く起きていたという事実は見逃してはいけない。

また、税収そのものについても、「当初の予想よりも税収は増えなかった」「税収は縮小した」と評価している論文も多い。少し細かい話になるが、その多くが「対GDP比」を見て、「税収が縮小した」と断じている。何のことはない、「税収が増えたが、GDPはもっと勢いよく増えた」というだけの話だ。税収の額面が増えたことは、やはり紛れもない事実だ。