2017年11月号記事

衆院選のミカタ 3

政策

外れる既成政党の見通し

今こそ「先見力」のある政党を

衆院解散、総選挙が行われる見込みです(9月19日現在)。2009年以降を振り返れば、既成政党の見通しはことごとく外れていることが分かります。

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国防

幸福実現党

主張

2009年に北朝鮮が核実験とミサイル発射を行ったことをきっかけに立党。何も手を打たなければ、北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、北主導で朝鮮半島を統一する危険性もあると警告してきた。国連はあてにならないので、日米同盟を強化しつつ、憲法9条を改正し、「自分の国は自分で守る」体制づくりが急務だと訴えた。

↓

現状

北朝鮮の脅威が、より厳しいものとなった。2009年時点ではできていなかった核弾頭の小型化や水爆実験にも成功したと表明。親北の韓国大統領も登場し、核を持つ統一朝鮮が誕生する可能性もあり得る。自民党ではようやく、敵基地攻撃など、自主防衛のための議論が始まった。

自民党

主張

北朝鮮のミサイルを「飛翔体」と呼び、その脅威を軽く見ていた。巡航ミサイルの導入などを議論していたが、国防予算も微増にとどまり、国防強化を実行しなかった。

↓

現状

核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して「抗議」しかできず、水爆を開発するところまで時間を与えてしまった。もはや自衛隊だけでは国を守れず、アメリカ頼み。

民進(民主)党

主張

自国で特に国防力を強化しなくても、国連に頼れば北朝鮮問題は解決できると考えていた。

↓

現状

「核のない世界」の訴えをよそに北朝鮮は核開発を進めた。国連は北の暴走を止められない。

その他

主張

核不拡散条約の体制強化(公明党)。

6カ国協議の再開を求める(共産党)。

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現状

「話し合い」では、北朝鮮の核開発や度重なる挑発行為を止められないことが明らかに。

経済

幸福実現党

主張

デフレから脱却すべく、インフレターゲットを設定し、金融政策を行うこと、大規模なインフラ投資を行うこと、規制緩和を進めて民間の自由な経済活動を促すことを柱とする経済成長戦略を打ち出した。消費税については、増税すれば景気が冷え込み、かえって税収は減ることになるため、むしろ減税すべきだと指摘してきた。

↓

現状

幸福実現党が訴えていた大規模な金融緩和や交通インフラへの投資などの経済政策は、自民党がアベノミクスとして実行し、一定の成果を上げた。だが、「消費税を上げると税収は減る」という指摘の通り、消費税を8%に上げてから消費が落ち込み始め、2016年度の税収は7年ぶりに前年度を下回った。

自民党

主張

アベノミクスの第一の矢である金融緩和政策を行い、景気が上向きつつあった段階で、消費税を8%に。増税によって税収が増えると考えていた。

↓

現状

金融緩和だけでなく、インフラ投資や規制緩和も同時に行うことが経済成長につながると理解できていなかった。消費増税が引き金となって、アベノミクスは頓挫。

民進(民主)党

主張

消費増税しても、社会保障に使えば、国民は安心してお金を使い、景気は回復すると考えた。

↓

現状

非現実的な考え方の間違いが明らかに。消費増税で国民の財布のヒモは締まり、景気は冷え込んだ。

その他

主張

幼児教育の無償化など(公明党)。

医療費の無料化など(共産党)。

↓

現状

耳触りのいい「無償化」を進めれば無限に増税が必要となり、経済が低迷することは明らか。

現在、国民が不安に感じているのは、北朝鮮の核・ミサイルでしょう。1994年ころ、北朝鮮の核開発疑惑が持ち上がりました。しかし、歴代の自民党政権は北の技術力を甘く見て、何ら有効な手を打ってきませんでした。民進党をはじめとする野党も、「話し合えばわかる」「いざとなったら国連に頼ればいい」というスタンスで、国防強化策は「憲法9条に反する」という理由で避けてきました。

いち早く北朝鮮の危機に対応してきたのが幸福実現党です。北の核開発を放置すれば国家存亡の危機に陥る、国防を諸外国や国連に頼ることは危険だとして、2009年の立党以来、一貫して国防強化策を訴えてきました。

なお、 同党の大川隆法総裁は、1994年の講演会で、北朝鮮が核を保有していることを指摘して警鐘を鳴らしており、その先見性は群を抜いています。

増税しても税収は増えない

既成政党の経済政策も行き詰まっています。かつて民主党は、バラマキ政策を並べ、「増税しなくても無駄を省けば財源はある」と主張しました。ところが、財源がないことが分かると、「増税しても社会保障に使えば、国民が安心し、景気はよくなる」などと言い始めました。自民党も増税路線を取り、2014年には消費税を8%に上げました。

一方、幸福実現党は立党時から、「増税をしても税収は増えない」「むしろ減税して、消費景気を起こすべき」と一貫して主張してきました。実際、 消費税を8%に上げてから景気にブレーキがかかり、2016年度の税収は7年ぶりに前年度を下回ったのです。

政治家には、国民を導く高度な見識が必要です。長期的視点を持ち、日本の未来を託す政治家を選びたいところです。

現在、国民が不安に感じているのは、北朝鮮の核・ミサイルでしょう。1994年ころ、北朝鮮の核開発疑惑が持ち上がりました。しかし、歴代の自民党政権は北の技術力を甘く見て、何ら有効な手を打ってきませんでした。民進党をはじめとする野党も、「話し合えばわかる」「いざとなったら国連に頼ればいい」というスタンスで、国防強化策は「憲法9条に反する」という理由で避けてきました。

いち早く北朝鮮の危機に対応してきたのが幸福実現党です。北の核開発を放置すれば国家存亡の危機に陥る、国防を諸外国や国連に頼ることは危険だとして、2009年の立党以来、一貫して国防強化策を訴えてきました。

なお、 同党の大川隆法総裁は、1994年の講演会で、北朝鮮が核を保有していることを指摘して警鐘を鳴らしており、その先見性は群を抜いています。

増税しても税収は増えない

既成政党の経済政策も行き詰まっています。かつて民主党は、バラマキ政策を並べ、「増税しなくても無駄を省けば財源はある」と主張しました。ところが、財源がないことが分かると、「増税しても社会保障に使えば、国民が安心し、景気はよくなる」などと言い始めました。自民党も増税路線を取り、2014年には消費税を8%に上げました。

一方、幸福実現党は立党時から、「増税をしても税収は増えない」「むしろ減税して、消費景気を起こすべき」と一貫して主張してきました。実際、 消費税を8%に上げてから景気にブレーキがかかり、2016年度の税収は7年ぶりに前年度を下回ったのです。

政治家には、国民を導く高度な見識が必要です。長期的視点を持ち、日本の未来を託す政治家を選びたいところです。

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http://the-liberty.com/article.php?item_id=13527