日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定 政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々

16日にジェネーブで開かれた国連欧州本部・女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府は、慰安婦問題に関して「日本政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」などと説明した。対日審査は、2009年7月以来。

政府代表の杉山晋輔外務審議官は、国連が対日追及の材料にする「慰安婦の強制連行説」は、日本人の吉田清治氏(故人)の本が原因とした上で、「複数の研究者により、完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と発言。吉田氏を大々的に取り上げた「朝日新聞の報道が国際社会にも大きく影響したが、朝日新聞は誤りを認め謝罪した」と説明した。

朝日新聞は沈黙

これを受け、中国の委員などからは、今回の発言と「日韓合意」や「河野談話」との整合性を問う質問が出た。これに対して杉山氏は、日本政府は元慰安婦へのお詫びを表明してきたと指摘するとともに、軍の関与は認めると返答した。

だが、強制連行と関与の違いについて、他国の委員が十分に理解できたかは疑問だ。

さらに興味深いのは、日本政府がやり玉に挙げた朝日新聞の反応だ。同紙は、「『不可逆的に解決』慰安婦問題、国連委で日本強調」(17日付)という見出し記事で客観的に報じるのみで、反論らしい反論はしていない。

釈氏ら3氏がスピーチ

これらに先立つ15日、同委員会の会合で幸福実現党党首・釈量子氏、なでしこアクション代表・山本優美子氏、元衆院議員・杉田水脈氏の3氏が、「強制連行説」や「性奴隷説」を否定するスピーチを行っていた。

釈氏はスピーチで、慰安婦の真実について日本の歴史に基づき、こう発言した。

「先の大戦において、日本軍が慰安婦を強制連行した事実も、性奴隷として扱った事実もない。日本は古くから、女性が尊敬されてきた国であり、第2次世界大戦の間も例外ではありません。日本では数千年の間、女性が尊敬され、大切にされてきた国です」

左翼の巣窟と化す国連

国連では1990年代初頭より、日本弁護士連合会などの左翼系団体が、日本を批判するロビー活動を展開しており、委員の多くは、彼らの主張を鵜呑みにしている向きがある。ここ20年以上もの間に溜った膿を出し切るために、官民が一体となって、世界に真実の歴史を発信した意義は大きい。

日本が、「強制連行説」を否定したことは評価すべきだが、釈氏などの保守系団体が訴えてきた「日本の誇りを取り戻す」活動によって、政府の背中が押された点を忘れてはならないだろう。

(山本慧)

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