タグ「規制緩和」の記事一覧

2018.11.15
安倍首相の中国接近に米外交専門家が警鐘経済優先が「中国独り勝ち」を助長する
plavevski / Shutterstock.com 《本記事のポイント》米外交専門家が安倍首相の中国接近に懸念を示した経済優先の外交が中国の独り勝ちを招くと警鐘外交と経済政策の建て直しが急務中国にすり寄る安倍晋三首相に対し、アメリカから疑問の声があがっている。 &nb...
2018.10.27
トランプ減税で税収は増えた新聞の「財政赤字の主因は減税」は嘘
《本記事のポイント》「財政赤字の主因は減税」という報道税収は増えており、法人税の落ち込みを上回って所得税が増えた「税率を下げ、税収が増えた」現象こそ注目すべき「(アメリカの財政赤字拡大は)大型減税で法人税収が減少したのが主因」(16日付日経電子版) ...
2018.04.29
アベノミクス後の「5本の矢」 - 編集長コラム
2018年6月号記事編集長コラム Monthly Column アベノミクス後の「5本の矢」安倍政権は森友・加計問題などで揺らいでいるが、アベノミクスも手詰まり感が強い。雇用が増えているものの、それは正社員の代わりにパート・アルバイトが増えているから。...
2018.03.29
Interview 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党香川県
2018年5月号記事 Interview 地域を発展させる「秘策」香川県全国で活動する幸福実現党の代表者に、地域発展の提言・取り組みについて聞いた。交通手段と働く場を生み老後も社会に貢献できる町に ...
2018.01.29
【地域シリーズ・愛知】「豊かな名古屋」の秘密 - 小学校の卒業式で袴、ハデ婚…… 「堅実＆見栄っ張り消費」のパワー
2018年3月号記事地域シリーズ愛知他県の人には教えたくないがや「豊かな名古屋」の秘密小学校の卒業式で袴、ハデ婚…… 「堅実&見栄っ張り消費」のパワー今、日本で一番元気な都市は、実は名古屋だった!? 名古屋人が...
2018.01.23
「働き方改革国会」始まるブラック企業アナリストが語る企業改革のキモ
《本記事のポイント》長時間労働が社会問題化するのは、法律と企業の双方に原因がある。各企業で「何を成果とするか」を見直すことで、働き方を変える道がある。解雇規制を緩和することで、正社員の割合は増やせる。通常国会が22日に召集された。安倍晋三首相は本国会を「働き方改革国会」と位置づ...
2018.01.16
「年金をやめた国」ジョージアのGDPを3倍にした「自由主義」改革とは？
首都トリビシの街の風景。ヨーロッパとアジアの間に位置する、共産主義陣営の盟主だった旧ソ連の構成国だったジョージア(旧グルジア)は独立後、自由主義路線を歩み、急速に経済発展を遂げた。同国の元財務省高官のギア・ジャンディーリ氏に、自由主義の価値について聞いた (本記事は2016年10月号本誌記事を再掲したものです) ...
2017.03.20
働き方改革に見る｢共産主義化｣の嫌な流れ
《本記事のポイント》行き過ぎた市場介入は共産主義につながる働き方改革と不気味な言論空間企業の自由を広げる規制緩和の考え方も入れるべき安倍政権の進める｢働き方改革｣に関する解説記事が、読売新聞に掲載された。政府が設置する｢働き方改革実現会議｣では、残業時間上限...
2017.02.28
これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本も
2017年4月号記事トランプの「自国ファースト」を日本もこれからは「愛国経営」で行こう! トランプ米大統領の「米国第一」宣言は、超大国が自己中心的に自国の利益を求め、世界が混乱するのではと恐れられている。日本はどうすればいいか考えた。 (編集部大塚紘子、河本晴恵、片岡眞有子) &n...
2017.01.25
「The Economist」の表紙が本質的な件トランプ大統領はワシントン！？
《本記事のポイント》日米のメディアはトランプ大統領に対して否定的な報道ばかり。実はトランプ大統領はワシントン初代大統領の生まれ変わり。トランプ氏の当選は、既存政治家からアメリカを国民に取り戻す革命だった。ドナルド・トランプ新大統領就任に合わせ、英週刊紙「The Economist」は、同氏...