2025.10.29

アメリカを救った本当のヒーロー ─ ケネディ その彼の減税とは?(前編)

アメリカの今年の第2四半期の経済成長率は3.8%に達した。一方の日本は、0.5%と、大きく水をあけられている。今後、2017年の大型減税である減税雇用法を恒久化する「一つの大きく美しい法」が施行された場合、成長率はさらに高くなる可能性もある。

2025.08.26

経産省、「設備投資促進税制」の創設を検討 ─ トランプ政権の「大きくて美しい法」が日本にも減税の機運をもたらす

経済産業省が企業の国内投資を後押しするため、投資額の一定割合を法人税額から差し引く「税額控除」や、設備投資にかかった経費を100%即時に減価償却できる「即時償却」などの導入を検討していることが、26日付読売新聞によって報じられました。

2025.07.05

独立記念日に減税法案成立で、トランプ大勝利 ─ メディアは必死に攻撃するも、アメリカの繁栄は間違いなし

本法案は5月に下院を通過後、上院で7月1日、政府支出の削減をさらに進める方向で内容が修正され、賛成51、反対50の僅差で可決されたものです。

2025.06.20

自民の裏付けなき「GDP1000兆円」公約に国民の怒り爆発 ─ 過去の自民党政権の政策検証もせず、減税もなければ経済成長は期待できない

自民党は19日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。

2025.04.29

さらば悪代官 ─ 税金が高すぎる！ - Part 1 イーロン・マスクの支出削減が凄すぎた！

2025年の国民負担率(税金と社会保険料)の割合は1970年より2倍近くに増加し、
「重税感」が相当強まっている。物価高も追い打ちをかける中、今こそ、減税が必要だ。

2024.08.29

なぜアメリカは内戦前夜なのか 「青い州からの大脱出」が物語る現代アメリカの地殻変動

映画『シビル・ウォー アメリカ最後の日』が3月に全米で公開されると、話題を呼んだ。映画には人々が武器を手にとって戦う物騒な世界が描かれている。

11月の米大統領選で不正投票が行われ、2016年に起きたような接戦州での逆転劇が展開したら、そのようなシナリオは現実化するのか──。

2024.05.29

「失われた30年」の本当の理由 ──まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

タクシーを辛抱強く待つ人の行列。日本やイタリアなど、スマートフォンで車を呼び出せるUberやLyftといった配車サービスがない国ならではのおなじみの光景だ。だがアメリカでは、このような不合理な待ち時間はもうない。

2023.12.31

アルゼンチンのトランプ ミレイ新大統領とは何者か？ 省庁半減、規制緩和で「小さな政府」を目指す

「国家が、私たちに何をすべきかを命令しない国を造る。働くことを拒否する者は給料をもらえない。貧困から抜け出す唯一の方法は、自由を通してだ!」

2023.11.11

「5%以上」の賃上げをした大企業への法人減税措置を大幅に拡充すると政府が検討中 政府主導の賃上げがうまくいかない本当の理由

従業員の給与を一定以上の割合で増やした企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」をめぐり、政府は新たに、大企業について、その要件に「5%以上の賃上げ」を加える方向で検討していることが明らかになりました。

2023.11.04

政府が経済対策に「減税」「給付」を盛り込む 人々のインセンティブを高めない一時的な減税では効果は見込めない

政府はこのほど、臨時閣議で総合経済対策を決定し、その中に、所得税や住民税の減税を実施する政策を盛り込みました。