タグ「減税」の記事一覧

2019.03.29
PPP先進国アメリカから学ぶ福祉は「減税」でこそ、充実する
ノースウエストガーデンズのシニア向け公共住宅。 2019年5月号記事 PPP先進国アメリカから学ぶ福祉は「減税」でこそ、充実する人口減少や財政赤字などを抱える日本の政府や自治体を立て直す秘策として注目される公民連携(PPP)。前号に続き、アメリカの成功事例を紹介する。 (編集部...
2019.03.29
幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出
要望書と署名を提出する釈党首。幸福実現党の釈量子・党首は28日、東京・内閣府を訪れ、「消費税 10%への『増税中止』を求める要望書」と、同主旨の署名3万4212筆(28日時点)を提出した。あわせて首相官邸前で署名提出集会が開催され、約300人が参加した。要望書の主旨は以下の通り。増税に向け...
2019.03.09
トランプ政権で浮上する製造業業界成長率4.4％達成を見込む
《本記事のポイント》トランプ政権の減税と規制緩和によって、製造業者の9割が自社の将来に楽観的製造業における4.4%の経済成長も見込まれる増税ありきの日本政府に、トランプ政権が一石を投じているトランプ政権下で、米経済の好調が続いている。アメリカ最大の産業同業組...
2018.12.24
今も子育てしやすい街？杉並の未来図 - 地域シリーズ杉並
写真提供：ピクスタ 2019年2月号記事地域シリーズ杉並人気の民間人校長、学校選択制は廃止今も子育てしやすい街？杉並の未来図東京23区の中で、保育や教育に力を入れているイメージがある杉並区。実際のところと、未来への展望について調べてみた。 ...
2018.12.16
厚労省が「妊婦加算」を凍結表明減税による景気回復で子育て支援を
《本記事のポイント》「妊婦加算」が開始数カ月で早くも凍結が決定子育て支援が手厚くなる一方で、当事者負担の「妊婦加算」は大不評本当の子育て支援は減税による景気回復厚生労働省が14日、4月から始まった「妊婦加算」を早くも凍結すると発表した。 ...
2018.12.09
消費税の軽減税率がもたらす飲食店への二次・三次被害
《本記事のポイント》消費増税に伴って導入予定の軽減税率により、食品の持ち帰りは8%へ持ち帰りや出前が増え、店内利用が減れば、店の活気がなくなり売り上げに影響が政府は数字だけでなく、政策の実施でどんな影響が出るかを考えるべき 2019年10月の消費税率引き上げの際に導入される「軽減税率」により...
2018.12.01
幸福実現党が内閣府に「消費税10％への増税中止を求める要望書」を提出
内閣府で要望書を読み上げる幸福実現党の松島幹事長。幸福実現党は11月30日、東京・内閣府を訪れ、「消費税10%への増税を中止し、将来的には消費税5%に引き下げること」を求める要望書を提出した。この日訪れたのは、埼玉県本部代表の小島一郎氏、広報本部長の七海ひろこ氏、幹事長の松島弘典氏、神奈川県統括支部長の壹岐愛子氏、東京都本部代表...
2018.11.29
減税に沸くアメリカトランプ減税で国民は年85万円を得る
2019年1月号記事 2019年消費税10%で年90万円損するまだ増税は止められる! 「もう決まったことだから……」そんな雰囲気が漂う10%への消費増税だが、実際は首相の判断一つで止められる。最後にもう一度、「札...
2018.11.29
釈量子の志士奮迅 [第75回] - 「中小いじめ」の消費税を減税せよ
2019年1月号記事 Proposal 第75回釈量子の志士奮迅幸福実現党党首釈量子 (しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に...
2018.11.21
米行政予算管理局長が日本で語る「なぜ減税が必要なのか」
《本記事のポイント》 IMFの10月の報告書で日本は消費増税が不必要であることが判明。保守の精神は、家族、教会、政府等の共同体の価値を重視。そのために国防は不可欠。減税と規制緩和で経済成長率3%超を達成しつつあるアメリカ。東京都内で17日～18日、JCPAC実行委員会による日米やアジア太平洋...