2024.11.01

中国人留学生が増え続ける日本の大学・高校 中国経済の不況と米中対立で、日本を目指す中国人

日本に留学する中国人が増え続けている。1998年は約2万3000人だったのが、2008年に約7万3000人、18年に約11万5000人に増え、その後も10万人の大台で推移している。

2024.10.22

マクドナルドをめぐるトランプvs.カマラの論争 最低賃金を上げた州で既に若者の雇用が激減、現実無視の政策は日本でも中小企業の廃業を促しかねない

米大統領選候補者のドナルド・トランプ前大統領が20日、激戦州のペンシルベニア州のマクドナルドの店舗を訪れたことが話題になりました。

2024.07.01

元トランプ政権高官、トランプ氏は黒人有権者を引きつけ続けると主張 "民主党は救世主"という幻想が崩れつつある

黒人の元外科医で、トランプ米前政権で住宅都市開発長官を務めたベン・カーソン氏は、トランプ氏は「伝統的な政治家ではない」ために、アフリカ系アメリカ人の有権者を引きつけ続けるだろうと述べました

2024.03.11

「中国経済光明論」とは異なる同国経済の実相【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2月8日、中国共産党中央委員会と国務院は、北京の人民大会堂で2024年春節表敬訪問会を開催した(*1)。

2024.02.11

バイデン政権下でビックマックのセットは18ドル(約2600円)に 国民のほとんどが信頼しないバイデン氏の経済的手腕

アメリカ人の景況感はいつになく低下している。

一時期9%を超えたインフレ率は低下し、バイデン大統領は「経済は活況を呈している。

2024.01.21

米大統領選でトランプ氏勝利なら2024年末までに台湾有事が始まる可能性も(Part 2) 【HSU河田成治氏寄稿】

前回は、台湾総統選についてお話ししてきました。今回も、中国の台湾への軍事侵攻の可能性について、引き続き述べて参ります。

2023.12.22

来たる就職難に備え企業に『雇用を増やせ』と命じる中国政府 社会主義体制下でやる気を失う若者はなぜ「老子の思想」に走るのか

若者の就職難が深刻化する中国で、政府はこのほど、卒業生の就職に大学が責任を負うことや、企業に対して雇用を増やすよう求める通知を出しました。

2023.09.25

公務員に給料が払えなくなっている中国地方政府【澁谷司──中国包囲網の現在地】

現在、中国の多くの地方政府は財政難で、公務員の給料が遅配となっている(*1)。

2023.08.29

沖縄を二度と他国の植民地にさせない ─現代のナチス・中国に、玉城知事はどう向き合うべきか─

玉城デニー知事は中国との関係をアピールする。

だが、沖縄を植民地にしないためには、慎重でなければならない。

3つの視点で、沖縄の未来を考える。

2023.08.17

中国が若者の失業率を公表停止 改ざん・隠蔽だらけの中国統計を鵜呑みにしてはいけない

中国国家統計局がこのほど、16～24歳の失業率の公表を一時停止すると発表し、波紋を呼んでいます。