タグ「国連」の記事一覧

2016.04.21
国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念調査の透明性に問題
国連の特別報告者を務め、米カリフォルニア大学教授でもあるデービット・ケイ氏(画像は同大学HPより)。日本での「表現の自由」の実態調査で来日した、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が19日、暫定の調査結果を発表した。テレビ局に政治的公平を求める放送法第4条の廃止や、特定秘密保護法の改正などを提言。ケイ氏は今後、正式な報告書をまとめ、2017年に同理事会に...
2016.04.07
国連・女性の地位向上委員会で起きた「歴史戦」幸福党・釈氏「国連は日本文化撤廃委員会」
ニューヨークに建つ国連本部。国連・女性の地位向上委員会が、3月中旬に米ニューヨークで開かれた。その期間中に、元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏と、元衆議院議員の杉田水脈氏らが、いわゆる従軍慰安婦問題の真実を訴える「Comfort Women Not Sex-Slaves（慰安婦は性奴隷ではない）」と題したイベントを開催した。こ...
2016.03.09
国連、慰安婦問題で日本に謝罪勧告戦勝国史観を変える契機に
いわゆる「従軍慰安婦問題」について、日本の女性差別問題を審査する国連女子差別撤廃委員会は7日、「多くの課題が残されていて遺憾」とする報告書を発表。日本に対し、元慰安婦への賠償と謝罪を求める「最終見解」を出した。報告書には、「性奴隷」という表現が盛り込まれなかったものの、これまで通り、日本の立場を追及するトーンに終始。「日本の指導者や政治家...
2016.02.28
釈量子の志士奮迅 [第43回] - 国連は"戦場"だった
国連本部(スイス・ジュネーブ)前にて 2016年4月号記事第43回釈量子の志士奮迅幸福実現党党首釈量子 (しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入...
2016.02.18
日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々
16日にジェネーブで開かれた国連欧州本部・女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府は、慰安婦問題に関して「日本政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」などと説明した。対日審査は、2009年7月以来。政府代表の杉山晋輔外務審議官は、国連が対日追及の材料にする「慰安婦の強制連行説」は、日本人の吉...
2016.02.05
政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答説明会はヤジで騒然
今月15日にスイスのジュネーブで行われる国連女子差別撤廃委員会の会合に向けて、日本政府はこのほど、「慰安婦の強制連行には証拠はない」とした文書を同委員会に提出した。この提出文書の内容に関する説明会(主催:男女共同参画推進連携会議)が4日、東京都内の日本学術会議で開かれた。会場には、市民団体を中心に約130人が集まった。政府が提出した文書は...
2015.11.05
日本が国連に提出した核廃絶決議案に中国が反対抑止力としての核は必要だ
国連で軍縮・安全保障を扱う第一委員会は、日本が提出した核兵器廃絶決議案を156カ国の賛成多数で採択した。だが、昨年まで共同提案国だったアメリカ、イギリスに加え、昨年は賛成したフランスなどが一転して棄権した。また、核保有国である中国・北朝鮮・ロシアの3カ国は決議案に反対した。今回日本が主...
2015.10.30
沖縄県民から「翁長知事は外患誘致罪」との声 - 知事は「琉球独立宣言」する気か - The Liberty Opinion 2
2015年12月号記事 The Liberty Opinion 2 政治知事は「琉球独立宣言」する気か沖縄県民から「翁長知事は外患誘致罪」との声沖縄が揺れている――。米軍普天間飛行場の移設をめぐり、翁長雄志知事が10月中旬、仲井眞弘多前知事による...
2015.09.20
国連人権理事会で米軍基地辺野古移設反対を訴え翁長知事は沖縄を中国領にするのか
翁長雄志沖縄県知事の暴走が始まった。普天間にある米軍基地を辺野古に移設する計画を阻止するため、仲井眞前知事が出した辺野古沖の埋め立て工事の許可を取り消す方針を表明した。安保法制が成立して日米同盟が強化されようとしている時、予定通り辺野古移設ができなければ、日米関係に新たな亀裂が生まれる。翁長知事は、なぜここまで辺野古移設反対に力を入れるのか? &n...
2014.08.30
国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告
7月、スイス・ジュネーブで開かれた、国連の自由権規約委員会の様子。 2014年10月号記事ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告国連は左翼言論の独壇場になっていた! 国連の自由権規約委員会が7月下旬、日本の人権状況に対する審査を経て、日本政府に対し「元慰安婦らに『完全な賠償...