タグ「原発」の記事一覧

2016.11.20
横浜市原発避難いじめ発覚直前隠蔽した教師への処罰明記、遠のく
原発事故が起きた福島県から横浜市へ自主避難していた中学1年の男子生徒が、いじめを受けて不登校になっている問題で、この男子生徒が小学5年の時に加害者に金銭を渡していたことを学校側や横浜市教育委員会が把握していながら、対応していなかったことが分かった。市教委がいじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会を設置したのは今年の1月であり、それまで1年...
2016.11.18
福島からの避難児童が「ばい菌」といじめマスコミ報道にも責任あり
東日本大震災の影響で福島から避難してきた横浜市の中学1年の男子生徒がいじめを受けて不登校になるという事件で、被害者の生徒がいじめに関する手記を弁護士を通じて公開した。生徒は、同じく原発避難でいじめを受けている子供たちの励みになればという思いで、この手記を公開したという。いじめは小学2年から5年まで続いていた。手記には、「いままでなんかいも...
2016.11.16
夢の次世代炉「もんじゅ」廃炉の危機技術者を支えるのは「後世の役に立つ」という志
政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた抜本的な見直しを年内に最終判断するとしている。そうした中、沖縄タイムスと福井新聞が共同で運営するニュースサイト「フクナワ」に、もんじゅの青砥紀身(あおと・かずみ)所長のインタビューが掲載された(12日付)。もんじゅは、「増殖」という名の通り、発電しながら消費した以上の燃料を生み出せる...
2016.06.29
世間の常識を超えて正論を貫く - 大川隆法・幸福の科学総裁講演会「救いのメカニズム」仙台サンプラザホール
2016年8月号記事大川隆法総裁講演会Report 大川隆法・幸福の科学総裁講演会「救いのメカニズム」世間の常識を超えて正論を貫く 2016年5月24日仙台サンプラザホール(宮城県) 東北地方に同時中継原発事故をめぐる"報道被害&qu...
2016.06.20
アメリカがインドに原発支援日本は「原発停止」で大丈夫?
Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com インドのモディ首相はこのほどアメリカを訪問し、米印間で東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)がインドに原子力発電所を建設することで合意した。インドが進める原発輸入経済成長で電力不足が深刻なインドは、原子力発電を電...
2016.03.29
福島安全宣言は日本を救う
福島県民を中心とするデモ隊。日比谷公園から新橋までを行進し、「無駄な除染はやめて故郷に帰ろう」「ふるさとに帰る自由を取り戻そう」などとシュプレヒコールをあげた。 2016年5月号記事福島安全宣言は日本を救う関西電力の高浜原発3、4号機。大津地裁に運転停止を命じる仮処分を出された...
2016.03.12
福島県民らが「福島は安全だ」とデモ「福島第二原発の再稼働」も
震災から5年目を迎えた11日、福島県を中心とする東北地方の約100人の住民らによる「『福島安全宣言』を求める国民大会」が開催された(主催:「福島安全宣言」実行委員会/原発推進を求める国民会議/JAPAN+)。参加者らは、都内の日比谷公園から新橋までデモ行進を行い、「無駄な除染はやめて故郷に帰ろう」「ふるさとに帰る自由を取り戻そう」「政府は...
2016.02.29
電力自由化はホントに自由か？ - ニュースのミカタ 2
2016年4月号記事ニュースのミカタ 2 エネルギー電力自由化はホントに自由か? 4月から「電力自由化」が本格的にスタートします。自由化で何が変わるのか。素朴な疑問に、そもそモグラ博士が分かりやすくお答えします。リバ犬: 電力自由化で何が...
2016.02.28
中国が「原発輸出国」へ!? 日本こそ世界一安全な原発を開発できる
中国が、世界に中国産原子炉の輸出を目指す動きを見せている。米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国の国営企業である中国広核電力(CGN)は23日、ケニア、ロシア、インドネシアなどの企業幹部数十人のほか、外交官やジャーナリストを同社の原子力発電所に招き、国産原子炉「華龍1号」を輸出したいと宣伝した。国...
2015.12.25
福井地裁高浜原発再稼働の差し止め仮処分を取り消し仮処分自体が不当
福井県にある関西電力高浜原発3、4号機の再稼動差し止めを命じた仮処分に対し、関西電力が異議を申し立てていたことについて、福井地裁が関西電力の異議を認めた。これによって高浜原発の再稼動が可能となる。今回問題となった高浜原発2基は、今年2月に新規制基準に基づく検査に合格し、いつでも再稼働ができる状態だった。ところが今年4月、福井地裁...