2025.02.14

トランプ大統領が「紙ストローの使用を終わらせるための国家戦略」策定を命じる 日本も企業サービスを邪魔するプラ規制をなくすべき

アメリカのトランプ大統領が、「紙ストローの強制使用を終わらせる」とする大統領令に署名しました。

2025.02.14

日米仏の「3空母」がフィリピン沖で初訓練し、中国を牽制 同盟国との軍事連携を粛々と強化するトランプ政権

日本の海上自衛隊と米海軍、仏海軍は2月10日から18日にかけて、日米仏による初の共同訓練「パシフィック・ステラー」をフィリピン東方の太平洋で実施しています。

2025.02.13

米露首脳が電話会談、ウクライナ戦争終結へ向け交渉開始 米国防長官は「ウクライナの領土回復は幻想」と言明

トランプ米大統領は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、プーチン露大統領と1時間半近く電話会談し、ロシア―ウクライナ戦争の終結に向けて、米露の交渉団が「直ちに交渉を開始することで合意した」と明かしました。

2025.02.08

日米首脳会談、ひとまず成功裏に終わる 「日米の新たな黄金時代」を拓くには、石破政権は対中国で方向転換が必要

訪米した石破茂首相は現地時間7日、首都ワシントンD.C.のホワイトハウスでトランプ米大統領と初めての公式会談を行いました。

2025.02.07

ディープシークの誕生は偶然ではない 中国AIを牽引する専門家の半数がアメリカで"育てられた"

アメリカの生成人工知能(AI)より"格安"でつくったと主張し、アメリカの株価を急落させた中国の新興企業「ディープシーク」をはじめ、中国AIの発展が著しくなった背景について、「アメリカが育て上げたのではないか」という指摘がアメリカで起きています。

2025.02.06

タイ政府が10年以上拘束するウイグル人48人の中国強制送還を検討 生命を重んじる仏教国にあるまじき行為 計画を中止し、ウイグル人釈放を

タイ政府が、移民向け勾留施設などに10年以上拘束しているウイグル人男性48人を中国に強制送還することを検討していると、欧米メディアなどが報じています。

2025.01.31

コロナの起源を特定できず、中国に責任を取らせないWHOから、アメリカが離脱 脱退したら中国の影響力が高くなる論の間違い

トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)から脱退を表明したことをめぐり、その穴を中国が埋め、中国の影響力が高まるという批判が起きています。

2025.01.29

やはり石破首相の本心は「日本が中国に取られても仕方がない」 - ニュースのミカタ

本欄執筆時点(2025年1月17日)で、石破茂首相の迷走が止まらない。

2024年11月に南米ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の帰りに、米国に立ち寄って「トランプ次期大統領に会いたい」と申し入れるも断られた。

2025.01.21

トランプ大統領の就任直後に「パリ協定離脱」「性別は『男』『女』のみ」など大統領令を連発しバイデン政権の方針を転換 アメリカとのズレが激しくこのままでは日本は取り残される

20日に就任式を迎えたアメリカのドナルド・トランプ大統領が大統領令に次々と署名し、バイデン前大統領の方針をことごとく転換し始めました。

2025.01.16

中国の原発発電量が、2030年に欧米を超えると予測 「日本の電気料金は中国の3倍」をいち早く解消するため、原発再稼動を

国際エネルギー機関(IEA)の報告書で、2030年までに中国の原子炉の発電量が欧米を超えるとの予測が示されました。